昨年11月21日に成立した地方創生関連2法案。この法律は、地方の活力を取り戻し、急速に進む人口減少の問題に対応することを目指した法律です。国と地方が総力を挙げ、地域資源を活用して、地域が目指すべき方向性を定め、多様な地域社会の特色ある町を創り、活力ある社会を取り戻します。正に、地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある豊かな生活を送ることが出来る地域社会をつくりあげることこそが、地方創生が目指すべきものです。


○まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方
人口減少と地域経済縮小の克服
・東京圏の一極集中の是正（しごとの創生）
・若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現（ひとの創生）
・地域の特性に即した地域課題の解決（まちの創生）


平成26年度補正予算案
○頑張る自治体への地方創生交付金など新たな支援
　まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行的実施に1,700億円
　経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援に2500億円

平成27年度予算案
○地方創生にむけた施策
　総合戦略等を踏まえた個別施策の実施に約7225億円
　地方財政計画の歳出への計上として1兆円
　総額約2兆円を計上。


若い人たちのやりがいがある仕事、高齢の方々が安心して暮らせる街、地域全体の活気ある生活。国からの一方的な政策ではなく、地域の独自性を活かし住民の声を最大限吸い上げ、取り入れ、地域の実情に沿った政策を住民が中心となり進めていかなければなりません。エトマンも皆さんと共に考え、皆さんと共にアイデアを出し合い、話し合い、一緒に汗を流して参ります。

地方創生を地域の皆さんと一緒になり地域づくりを共に考えていきましょう。

地域の人々や企業が深く関わり、子ども達にこれまで以上に豊かな教育環境を提供していく、つまり、「地域全体で子どもの学び場をつくる」のです。ゆとり教育を見直し、真の意味での子ども達の成長の為に、実践していこうとの考え方です。

　このように地域全体や教育現場が率先して子どもの学び場をつくることは、子どもに豊富な経験を与えるだけではありません。地域で子ども達を守り育てることは、親にも安心して子育てできる環境を与えるばかりではなく、子育て環境の変化により多くの女性が安心して子育てと仕事の両立も可能にし、少子化にも歯止めがかかることが期待されます。

「豊かな人間」によって「豊かな日本」は創られます。エトマンは国政の場から、この「人」を育てる基礎である教育の現場がより良いものになることを目指して参ります。

　今、教育の場において、「道徳教育」と「豊かな学び」が注目されています。
なぜ今、改めて「道徳」が問われているのでしょうか。

昔は、地域社会の中で沢山「道徳」の学び場がありました。

子ども達は、周囲の大人達から善悪の判断や自分の行動に責任を持つことを教わったり、“遊び場”で集う上級生・友人達と共に放課後を過ごすことで、様々な触れ合いを通し生命を大切にする心や他人を思いやる心を感じ取り、自然と「道徳」を学んでいました。

しかし、日本の経済成長と共に社会状況の変化や核家族化が進み、子ども自身は勿論のこと、若い教師自身でさえ核家族の中で育ち、人と人との触れ合いが少ない中で育ってきました。

現在問題になっている、いじめや虐待、凶悪犯罪なども、心の触れ合いから学ぶ「道徳心」の不足からくるものではないかさえ言われております。

国は、これらの問題に対処するためにも、まずは「教育の再生」が大きな基盤になると考え、「教育再生実行会議」を設置しました。子ども達を心と体の調和のとれた大人へ成長できるように、社会全体で取り組もうと様々な施策を立てています。

委員会の第一次提言として「道徳教育の抜本的充実や新たな枠組みによる教科化の検討」や「いじめに対峙していくための法律の制定」などを盛り込んでいます。

この「道徳」を教科化するねらいは、教師も生徒も自分の行動や経験と向き合い、自分の生き方や人間としての在り方を考える時間をしっかりと持てるようになることです。
又、各地域において、「土曜授業」も国の支援も受け、推進されつつあります。

学校完全週5日制が公立小中学校に導入された2002年から12年が経ちました。子ども達にとって、充実した学習機会を提供する場として、改めて「土曜日」の使い方が見直されているのです。ここでは、教室内の授業だけでは体感出来ない様々な体験活動や文化・スポーツ交流等を、家庭・学校・地域が提携してそれらの機会を子ども達に与える場にしようというものです。

地域の人々や企業が深く関わり、子ども達にこれまで以上に豊かな教育環境を提供していく、つまり、「地域全体で子どもの学び場をつくる」のです。ゆとり教育を見直し、真の意味での子ども達の成長の為に、実践していこうとの考え方です。

　このように地域全体や教育現場が率先して子どもの学び場をつくることは、子どもに豊富な経験を与えるだけではありません。地域で子ども達を守り育てることは、親にも安心して子育てできる環境を与えるばかりではなく、子育て環境の変化により多くの女性が安心して子育てと仕事の両立も可能にし、少子化にも歯止めがかかることが期待されます。

「豊かな人間」によって「豊かな日本」は創られます。エトマンは国政の場から、この「人」を育てる基礎である教育の現場がより良いものになることを目指して参ります。

今、熟年労働者の社会での活躍が大いに期待されています。

東京オリンピック開催予定の2020年、日本の総人口1億2000万人のうち、65歳以上は28.5%、さらに2060年代には総人口8800万人に対し40%近くになると推定されています。

少子高齢化が進む中、日本の活力を維持する為には、高齢者が生き生きと活躍できる社会を作っていくことがとても大切です。

世界一の長寿国日本。そこには沢山の活力溢れる高齢者の方たちがいます。

日本の高齢者の就業意欲は非常に高く、65歳までは健康な限り働きたいと考えてる人が熟年労働者の8割以上であり、世界的に群を抜いて高く、沢山の方々が社会参加に対する意欲、就業を生き甲斐とされています。
経験と人脈、助言的役割、専門知識そして後進の指導等、熟年労働者ならではの社会で培ってきた能力は、今後日本の社会を支える大きな力になることは間違いありません。

政府は「生涯現役社会の実現」に向けた熟練者の就労・社会参加の在り方について検討を重ねており、様々な具体策を立てています。

例えば、シルバー人材センター・社会福祉協議会・地域総括支援センター・NPO等の部署と連携を強化し、地域のニーズを発掘して意欲のある熟年労働者を活用する為に就労マッチングの試みを行ったり、熟年労働者のもつ専門知識や技術を活用できる地方の企業を掘り起こし、各自の能力を他企業に活かす仕組みづくりに取り組んでいます。

また、高齢者の活躍の場としては、雇用以外の形態でも広がっています。

ボランティア活動・コミュニティービジネスなど、地域のネットワークの中での活動等です。

加えて、核家族化の進む現代において、家庭または地域ぐるみでの育児のサポートや家庭・自治会で次代を担う若者たちに触れ合い、良き相談役や指導等の部分で、高齢者は地域社会における大きな心の拠り所となることも期待されています。

このように地域の中で関わり合いを持つことは、地域全体の活気と安心を与えるだけでなく、現在増えつつある一人暮らしの高齢者にとっても元気になれる相乗効果を生み出します。

これまでの日本を育て、支え、守ってきてくれた方々のパワーはまだまだ健在です。

エトマンは、この日本の「宝」となる熟年労働者の方々の能力が、少子高齢社会の日本において、企業・地域・家庭でそれぞれ活躍できる仕組みを作る為に皆様の声をよく拾い、元気な国づくりをしていきます！

前回では少子高齢化による高齢化対策「介護」についてお話させて頂きました。

今回は「少子化」について考えてみたいと思います。

日本の人口は2008年をピークに徐々に減少し始め、2048年には1億人を切り、更に50年後には5000万人を割り込んでいくと推定されます。もちろん出生率の低下によるもので、昭和22年～24年代の第一次ベビーブームには約4.0だった出生率も、65年後の平成24年には1.41まで落ち込んでいます。

社会現象の変化に伴う女性の社会進出による晩婚化と、結婚に踏み切れない男性や低所得者層の増加が少子化に拍車をかけています。さらに都会では、住宅事情や生活の慌ただしさに加え、子供を産んだとしても核家族化並びに地域のつながりの希薄化により、子育てが孤立化し、子育てへの不安や負担感が大きくなり出産をためらう女性が増えています。

国においての少子化対策が急務となっていますが、一方で、出生率が高かった時代はどのような環境だったのか検証し、今後の政策に取り組んでいくことも大事だと思います。

昭和22年～24年代の第一次ベビーブーム、それに続く昭和46～49年の第二次ベビーブーム、日本は経済成長期にあったものの、国民全体が決して豊かな生活を送っていた訳ではありませんでした。

では、なぜ出生率が高く、安心して子育て出来たのでしょうか。

その大きな理由として「地域の子育て力」があったのではないかと思います。

ベビーブーム時代は大家族で暮らし、「向こう三軒両隣」の近所密接な付き合いと地域交流の中で、町ぐるみで子育てを行っていました。その交流を通して子どもたちは人格を形成し、社会生活・社会秩序を学ぶことができました。

今と昔では環境も人間関係も大きく変わってきました。しかし「地域の子育て力」を現在の環境に上手く取り入れていくことは可能と考えます。

政府は「地域子育て支援拠点事業」として、基礎的自治体である市町村が中心となり、公共施設や児童福祉施設等を利用して地域での子育て中の親子の交流促進や育児相談等を充実させて、子育ての孤立感、負担感の解消を図り、全ての子育て家庭を地域全体で支える取り組みを行っております。

また、NPOやボランティア団体とも連携をとり、多様化する支援への対応力も今後尚一層、向上させる施策を行っていきます。

人と人が触れ合う機会が減少する中、子育て親子が気兼ねなく集い、お互いに支え合う場を作ることは、子育て親子の大きな心の支えになります。

安心して子供を育てていける環境こそが、子どもを産み育てる最高の環境であり、「子ども手当」「学費の無償」など金銭的な政策だけでは、少子化の解消にならないと思います。

今こそ総合力でより良い環境を作り上げなくてはなりません。

エトマンは今後もさらにこの地域全体で、社会全体で、子育て家庭を支える環境の拡充と施策の充実を進め、安心して出産・子育てのできる国を目指して頑張ります！

現在日本では少子高齢化による介護職の人材不足、介護施設不足、それに伴う家族への介護負担問題が深刻な状況になっています。

一方、今後増大する介護社会日本を経済面で支える労働力人口(15歳~65歳)は、現在4500万人のところ、少子高齢化により、女性や高齢者の積極的社会参加を見越しても、2060年には約1000万人減となる事が予想されています。

政府は今、介護をとりまく労働人口問題や、介護を取り巻く環境問題に効果的な対策を検討しています。

日本は先進国のなかでも、高齢扶養人口を支える労働者人口の指標である「サポート率」が最も高く、5年後には勤労者2.8人で1人の高齢者を支えることになります。

このような中、介護職の有効求人倍率は2倍になり、職のニーズの高さに対し介護職を目指す人材が不足しています。政府は現在、外国人労働者の取り込み等も考え、この介護職の労働人口不足を補う施策もたてられていますが、若年層や働いていない女性にも積極的に介護職に就いてもらい、さらに定着率の向上を目指す為、今後、職員の処遇改善などの労働環境の改善に取り組んでいきます。

また、現時点で、特別養護老人ホームへの入居希望者の待機人数は約52万2千人と、5年前より10万人近く増えています。しかし、特別養護老人ホーム新設には、都市においては用地確保も難しく、地方自治体では財政的な厳しさが大きな壁となっており、施設設備には限界があります。
このような入居待機者の増加により、自宅で介護を受けているケースが増え、介護しながら働く人は労働人口の4.5%を占めています。さらに家族を介護するために仕事を辞めざるを得ない「介護離職」した人は近年1年間で約10万人を超えるようになっています。

それ故、在宅介護者の負担を軽減するためにも、今後、介護にあたる家族が介護と仕事の両立ができるようなサポート事業や、自宅での生活に不安を持つ要介護者の不安を取り除く環境づくりが重要です。

具体的には、訪問介護・訪問リハビリテーション・福祉用具の貸与などの自宅で受けるサービスの充実や、通所介護(デイサービス)・通所リハビリテーション(デイケア)などの自宅から通えるサービスの充実・自宅のバリアフリーなどによる自宅での生活を維持できるように支援するサービスを広げていくことです。

多くの高齢者が「自宅で暮らしたいが、自信がない」と、自宅で過ごすことを望みながらも、自宅での介護生活へ対する不安と、家族に負担をかけることの遠慮など心の不安を抱えています。

高齢者が住み慣れた地域や自宅で、安心して暮らせるようにするためにも、在宅サービスの充実は今後不可欠だと考えます。そしてそれらのサービスの充実が高齢者支援対策への国民に対する一番の安心感につながるのではないかと思います。今こそ、介護保険制度の抜本的改革を行う時です。

エトマンは、福祉の現場での経験も活かし、今後介護に対する負担や不安を今まで以上に社会全体で支える仕組み作りに向け、国政の場で頑張って参ります！

3月19日、政府は経済諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催しました。
この会議は国の経済財政政策に関する重要事項を調査審議する大事な会議です。
今回の会議では女性の労働参加に向けた支援策が議論されました。

　第二次安倍内閣は、女性の力の活用や社会参画の促進が日本の強い経済を取り戻す為には不可欠との認識に基づき、全ての女性が生き方に自信を持って生き生きと働けるような国づくりを目指しています。

また、少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少が進む現在の日本において、働きたい意欲のある女性の社会での活躍は、経済成長の担い手として大きな期待が寄せられています。

現在日本の人口は1億2700万人ですが、出生率は1.41人と先進国で最も低く、このままでは50年後には約8700万人に減り、国民の40%が65歳を超える超高齢社会となります。これにより労働力の中核である生産年齢人口(15歳～64歳)が平成22年では63.8%から、40年後の平成62年には51.5%まで落ち込んでしまいます。今後進んでいく生産年齢人口の減少による影響を、女性の就業拡大によって緩和することができるのです。

　平成24年においては、女性の労働人口率を年齢別に比較すると、「25～29歳」と「45～49歳」は労働率75～77%と高い一方、「35～39歳」の子育て世代は約67%と低くなっています。

このような子育て世代の女性が引き続き働けるような環境を作る為、政府は関連法案の成立に向けて必要な施策を考えています。

　その中の施策の一つとして女性が子育てと仕事を両立しやすいよう、基礎的自治体が中心となり様々な働き方の実現や待機児童の解消を目指し、また、働く意欲のある女性が労働自粛となっている配偶者控除「103万円」の壁と、年金や健康保険の保険負担が生じる「130万円」の額の見直しを検討しています。

更に、育児休業期間中の女性に経済的支援の強化をし、再就職を希望する女性に対しては、今国会提出の「雇用保険法改正案」の中で「教育訓練給付金の拡充」を盛り込み、金銭的な負担を軽くして資格や学位の取得などのキャリアアップに繋げるようにしていきます。

　より多くの女性が働くことは、女性ならではの多様な経験や価値観をサービス・企画などに反映させることで新しい市場が開拓されることにも繋がります。

政府は今後、女性の役員・幹部・管理職等への登用促進の為の施策を検討しています。

女性登用の流れを定着させる為にも、政府はまず自ら率先して女性の活躍促進に取り組み、民間における取り組みを先導していく為、女性国家公務員の採用を平成27年度末までに30%以上、さらに管理職への登用を全体の5%にすることを目標にあげています。

　安倍総理は「女性の力」は社会における最大の潜在力であり、社会全体に活力をもたらし、成長を支えていく上で不可欠と考え、昨年9月の国連総会にて、「女性が輝く社会」の実現に取り組むことを世界に向けて表明しました。

この実現に向け、政府は「女性の活躍・社会進出の推進と女性の能力強化」「女性の保険医療分野の取組強化」「平和と安全保障分野における女性の参画と保護」の３つ重点政策を柱にしています。

　今後、国・企業・労働者が一体となり、多くの女性が仕事と家庭との両立しやすい環境づくりに向け取り組んでいかなければなりません。

　エトマンも女性が経済分野でも能力を存分に発揮できるような環境作りを目指し、国政の場から、政府の挙げた社会保障政策や雇用保険法改正案の実現に向け、尽力して参ります！