1.jpg

いつどこにあっても、如何なる場合でも、主体性をもって積極的に行動し生きていくならば、何事においても、いつ如何なるところにあっても、真実の自己を見出すことができる。
 昭和56年日本大学大学院を終了後、八戸短期大学非常勤講師をしながら、昭和59年社会福祉法人「至誠会」特別養護老人ホームの職員となり、児童養護、知的障害者更生施設の園長を経験し副理事長に就任、福祉の何たるかを実体験しました。

 今日こそ少子高齢化社会を迎え、社会福祉事業は広く国民の理解を得る事業となりましたが、当時法人の経営は大変苦労を伴う仕事でした。

「いつでも、どこでも、誰でも、必要な時に必要なサービスを」受けることが出来る、よりよい福祉サービスを充実させるためには、政治の世界から社会保障全般にわたり改革を推進しなければとの決意のもと政界に身を投じました。政治は、いうまでもなく政治家のためのものではなく、国民のためのものでなければと確信しております。

 我が国は、長く中央集権の国家であったため、地方の声、国民の声が届けにくく、実現を目指す上においても時間がかかることが多く、地域の活性化につながる枠組みが構築されにくい状況下にあります。

 地方独自の施策を実現させ、地方から元気になり国を引っぱっていくことが理想であり、私が目指す政治であります。

衆議院議員  江渡 聡徳


ko1.jpg

 地方それぞれがオリジナリティを発揮し、魅力ある地域づくりを進めていくことが日本の活力復活に不可欠です。「自主・自立・自考」の取り組みによる地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、地域の活力の再生が重要です。
 その基本方針のもとに、内閣府政務官として「地域再生法」を制定し、元気の出る地域づくりのため、取り組んで参りました。この法律は、自治体が農業、漁業、観光など地域の特性に応じた地域再生計画を申請し、認められた計画に対して国の交付金を渡す制度です。地方自治体が「自主・自立・自考」のもとにアイディアを出し、国がバックアップする、地方自治体が主役となった画期的な制度です。 

 この青森県2区からも、各自治体の市町村長さん、議員さん達と連携し、多くの市町村が指定を受けました。未だに受けられていない地域に対し、私自身全力でサポートします。

 また、地域再生に欠かせないものが地域の基盤整備です。地域内外の交流と連携を支える道路網の整備抜きにしては、地方は成り立ちません。昨年度末には、野党の政局の駆け引きによる混乱によって、租税特別措置法改正案等の成立は大幅に遅れ、全国の地方自治体が大打撃を受けました。皆様の生活を政局の具にするという卑劣な野党のやり方に、憤りを感じざるを得ませんでした。

 今後、道路財源の問題は一般財源化の中で議論されることとなりますが、暮らしに必要不可欠な生活道路はもちろんのこと、事業中の上北道路の整備、下北縦貫道路の国の直轄化、東北新幹線七戸駅(仮称)の事業促進を図り、青森県2区の皆様の声を訴えていきます。

ko2.jpg

 5000万口にものぼる未確認の年金記録問題について、皆様に大変なご心配をお掛けしておりますことを真摯にお詫び申し上げます。国民生活に直結するだに、二度とこのような不祥事が起きないよう、さらに強力な政治監督のもとで、皆様の年金を管理・運用する組織を叩き直します。
 すでに社会保険庁の解体は決定済みですが、2010年に発足する日本年金機構についても、第三者機関による恒常的な監査を実施します。

 保険料の不払い、生活保護費の詐取、農水産物の産地・用途偽装などの不法行為については、前述した国の出先機関統合に伴う各省連携による総合的な取締り型行政で対応、国民の安心と老後の安定のために全力を尽くします。

ko3.jpg

医療についても、世界一の長寿国家をつくりあげ、幼児の死亡率を低下させてきた、これまでの医療制度は評価すべきです。 しかし、今の医療制度も将来を鑑みれば改革の必要性があり、患者の立場を最優先で考えなくてはなりません。一方で世界に誇れる国民皆保険制度を保持することも忘れてはなりません。
 制度の適正な運用と、医療・介護に従事する人材不足を解消するため、医学部の増員、医師の一部業務を看護士などが代行する「コ・メディカル」の導入、適切な介護報酬の再設定を進めます。

 安心して子供を生み、育てる環境を創ることが何よりの少子化対策です。国政に挑んだときから、有権者の方々に訴えてきた「いつでも、どこでも、誰でもが、必要なときに、必要な医療と福祉のサービスを受けることが出来る社会」を創りあげます。

ko4.jpg

 最近、中国製ギョウザの殺虫剤混入問題、米や食料品の偽造問題など、私たちの根幹となる「食」に安全性を脅かす事件が矢継ぎ早に起こっています。国民の多くの人が、輸入食材に多くの不安を抱えていているもの、その反面、日本の自給率は年々下がる一方で、現在はカロリーベースで40%前後(2006年)。国内の食料消費に対し、国内生産でまかなえるのは4割、残り6割は輸入に頼っていることになります。
 食の安全の確保を進めるため、国民的な世論として、国内農林漁業の活性化が求められています。そうした状況の中で、青森県においても攻めの農林漁業を展開し、安全で品質の良い、優れた県産品の良さを積極的にアピールしていくことが重要です。

 さらに、産学官の連携をより強化し、品種改良や新たな加工品の開発を促進します。 県や市町村の持つ農業試験場、大学内の研究施設、農林漁業者の自助努力、これらを連動させ、アイディアに富んだ農林漁業を創造します。従来の就農支援制度も拡充し、さらなる担い手の発掘に努めます。

 日本の食の安全につなげるためにも、高品質の「青森ブランド」が元気になることが必要です。

ko5.jpg

国際テロを防止・根絶するための国際社会の取組は一定の成果を上げていますが、その目的を達成するためには、長い時間と労力が必要となります。日本としても、かかる活動に引き続き積極的かつ主体的に参加していくことが、国際社会ひいては日本の平和と安全にとって重要であります。
 また、テロの根絶のためには、国際社会が一丸となった粘り強い取組が必要であり、国際協調の観点からも、日本として引き続き支援することが求められています。国際的にも高い評価を得ているインド洋での給油活動は継続するべきです。関連法案の早期成立に全力を傾けます。

 日本が国際的責務を果たすためには、日米安保体制を堅持し、その信頼性をいっそう高めることが必要です。

 我が青森県は、陸・海・空自衛隊基地ならびに、米軍三沢基地があります。その特性を活かしながら、さらには地域振興へ全力で取り組みます。