5000万口にものぼる未確認の年金記録問題について、皆様に大変なご心配をお掛けしておりますことを真摯にお詫び申し上げます。国民生活に直結するだに、二度とこのような不祥事が起きないよう、さらに強力な政治監督のもとで、皆様の年金を管理・運用する組織を叩き直します。

 すでに社会保険庁の解体は決定済みですが、2010年に発足する日本年金機構についても、第三者機関による恒常的な監査を実施します。

 保険料の不払い、生活保護費の詐取、農水産物の産地・用途偽装などの不法行為については、前述した国の出先機関統合に伴う各省連携による総合的な取締り型行政で対応、国民の安心と老後の安定のために全力を尽くします。

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