その基本方針のもとに、内閣府政務官として「地域再生法」を制定し、元気の出る地域づくりのため、取り組んで参りました。この法律は、自治体が農業、漁業、観光など地域の特性に応じた地域再生計画を申請し、認められた計画に対して国の交付金を渡す制度です。地方自治体が「自主・自立・自考」のもとにアイディアを出し、国がバックアップする、地方自治体が主役となった画期的な制度です。　

　この青森県2区からも、各自治体の市町村長さん、議員さん達と連携し、多くの市町村が指定を受けました。未だに受けられていない地域に対し、私自身全力でサポートします。

　また、地域再生に欠かせないものが地域の基盤整備です。地域内外の交流と連携を支える道路網の整備抜きにしては、地方は成り立ちません。昨年度末には、野党の政局の駆け引きによる混乱によって、租税特別措置法改正案等の成立は大幅に遅れ、全国の地方自治体が大打撃を受けました。皆様の生活を政局の具にするという卑劣な野党のやり方に、憤りを感じざるを得ませんでした。

　今後、道路財源の問題は一般財源化の中で議論されることとなりますが、暮らしに必要不可欠な生活道路はもちろんのこと、事業中の上北道路の整備、下北縦貫道路の国の直轄化、東北新幹線七戸駅（仮称）の事業促進を図り、青森県2区の皆様の声を訴えていきます。