昨今、特に、耳にするのが孤立死です。高齢者が高齢者を介護したり（老々介護）、障害者を介護する方が倒れたために、介護者もろとも命を落とす例が頻発しています。

頼る人がいないのか、頼りたくないのか、地域における人と人とのつながりが希薄になっているのが現実です。東京で一人暮らしをする知人女性に聞いたところ、今の時代、引っ越しの挨拶をしないというから驚きです。聞いてみれば、「女性の一人暮らしだと周囲に伝えるのは危険ですよ」と不動産屋さんに言われたそうです。納得はできますが、寂しさも感じ、索漠とした世相を覚えます。エトマンも娘が3人いるので、心配なのは分かりますが・・・

かつて孤立死の原因は、独居老人の増加があり、自治体や団体はこういった世帯を訪問して健康や在宅の確認をしていました。しかし、最近は前述した老老介護や障害者を抱える家庭の増加も顕著です。子育てに疲れた母親が子供を殺害する、痛ましい事件や餓死のニュースも多く聞かれます。
この様な悲しい死を発見するのが、ご近所の方ではなく、配達人であったというのもエトマンには衝撃でした。いかにご近所付き合いが希薄かが浮き彫りになっています。

先週この場でも述べましたが、安心して出産・子育てができる環境づくりは喫緊の課題です。少子化の影響で、縮小・合併・閉鎖に追い込まれる学校が後を絶ちません。

社会全体で支えるのは子育てだけではありません。おせっかいであってもご近所で声をかけあい、無事を確かめあうべきであり、必要以上の個人主義は排除すべきで、地域の絆や昔ながらの義理人情を守る、という意見にエトマンは賛成です。そして共助の関係を築くべき存在だとエトマンは信じます。





〜児童手当復活〜
　


　先週3月15日、子ども手当は、自民党・公明党が元来提唱していた「児童手当」へ戻ることになりました。法案は3月中に成立し、4月から新制度が実施される見込みです。

　支給対象児童や受給対象者についていくつもの改正点を踏まえ、今回運用される「新・児童手当」は、所得制限が再度設定されます。

　民主党の子ども手当は一律支給で所得制限がなかったため、バラマキ政策と呼ばれる所以の一つでもありました。財源の一部負担を自治体に求めたことも大きな反発を招きました。

　そもそも財源不足で実現困難と見込まれていたにも関わらず、選挙目的で強行した民主党。信じて貴重な一票を投じた国民に、マニフェスト撤回、つまり約束反故について何の謝罪の言葉もないことに、エトマンは理解に苦しみます。支給対象・受給対象・支給額の変更に加え、名称変更の度重なる迷走のために、国民の皆様に混乱を招いたことでしょう。

　自民党は本来の目的と名称に立ち返ることで、子供を育てる保護者への補助と少子化対策を実現していきます。

　児童手当は、在住市区町村に請求することにより支給が開始されます。支給対象でありながら申請していない方もおられますので、中学生以下のお子さんがいるご家庭の方は、ぜひ市町村の窓口にお問い合わせください。

　エトマンは子供が4人います。子育ては大変ですが、多くの皆さんが少しでも安心して出産・子育てをできるようになればと思います。





〜震災1年を迎えて〜
　


　3月10日に内閣府が発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、自衛隊に好印象をもっている人が91.7％にのぼり、1969年の調査開始以来はじめて90％を超えました。前回2009年の調査（80.9％）からも急増しています。

東日本大震災における自衛隊の救援活動を評価する回答が97.7％にのぼり、好感度につながった結果と言えるでしょう。自衛隊や防衛問題に対する関心も「非常に関心」「ある程度関心」合わせて69.8％あり、質問設定以来最高の値でした。

自衛隊はいつの時代も日本国憲法との整合性を疑問視され、反対される声がありました。しかし昨年の東日本大震災において、我が身を顧みず人命救助や生活支援を行い、活動に邁進する自衛官達の姿に国民は感動し、被災者からも感謝の想いが起こり、国民の意識は大きく変化したようです。

又、最近自衛隊に体験入隊した学生のレポートがインターネット上で高い評価を得る事例もありました。若い人達が自衛隊の活動に関心を持ち、評価することをエトマンは嬉しく、頼もしく思います。多くの国民が防災や国防について関心を持ち続けることは大切なことです。

（写真：被災し、現在閉鎖されている宮城県ＪＲ山下駅前に立つ看板）

〜震災1年を迎えて〜
　


　　間もなく大震災から1年を迎えようとしています。復旧・復興は遅々として進んでおりませんが、特にがれきの処理が進んでいません。2月時点で最終処理に至ったのは全体のわずか5％！受け入れているのは、青森、山形、東京の3都県のみです。目標となっている平成26年までの最終処理が実現できるのか、見通しは立っていません。

　処理が滞っている大きな要因は、自治体の受け入れが進まないことです。政府は3月5日、がれき受入れ自治体を財政支援する方針を示しました。しかしエトマンに言わせれば、自治体や住民にとり本当にほしいのは安心・安全なのです。

　がれき受入れの住民説明会では参加者から不満・不安の言葉が飛び出します。「（放射能の影響から）絶対安全と言い切れるのか！」「何かあったらどう責任をとるんだ！」

　小さなお子さんがいる家庭を始め、不安を感じる方々の気持ちは分かります。しかし過敏に反応して、負担を地方、被災地の方々だけに押し付けるのは、少し違うと思うのです。危険値を示すがれきが運び込まれることはありません。岩手・宮城の2県で発生したがれきは、一般ごみの11〜19年分にあたる量です。同時に、エトマンはみんなに知ってほしいのです。都心のごみ処理を受け入れているのは地方。都心のための発電所があるのも地方、という現実を。

　先日、友人に「復旧・復興の話はもういいよ」と言われました。エトマンは耳を疑いました。今なお手つかずの現場が多いというのに。一度被災地を見れば「もういい」などと言えないはずです。

　我々が震災から学んだのは「絆」の大切さのはずです。震災や津波、原発事故を自らの問題として受け止め、助け合い、支えあい、これからの長い復興の道を国民全体で共に歩むべきではないでしょうか。

　歯を食いしばって立ち向かう方々と共にありたいとエトマンは思っています。 　







〜被災地ペットの現状〜
　


　東日本大震災の発生から間もなく1年を迎えます。

　震災後、インフラ整備を始め、就労支援、健康管理等、人間を対象とした支援制度が進められる中、忘れられがちなのがペットのケアです。エトマンは自民党の「動物愛護議員連盟」のメンバーなので、被災地のペットの保護には無関心ではいられません。

　被災地には多くの被災ペットがおり、自治体や民間企業、団体が保護しています。被災された方が新しい住居環境でペットを飼えなかったり、飼い主とペットが離れ離れになったり、飼い主が亡くなったり、様々な理由があります。今回の東日本大震災による被災動物（犬・猫）の数は数万頭と考えられています。

　参議院の熊谷先生の報告によると、宮城県内にある「ドッグウッド」という会社は、震災後、無償・無期限で被災ペットの保護を行っており、現在は134頭の犬を預かっているそうです。報告書を読んだエトマンには嬉しい驚きでした。又、同様の活動を行っている団体や獣医師の方々も沢山おられます。

　被災地ペットの対応の所管は環境省ですが、現在のペット達の状況と具体的に必要な対策が全く重要視されておりません。それに対し民間企業やボランティア団体のほうが活動内容は活発で、充実しています。

　エトマンは東北出身の国会議員として、震災の被害の甚大さ、悲惨さ、そしてペットも含めた家族や友人の大切さと絆を、叫び続けたいと思います！
　







〜 ＴＰＰ説明会〜
　


　2月7日より政府は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の参加検討という方針を踏まえ、全国にて一般市民への説明会を開始しました。しかし政府担当者の説明は、従来の配布資料についてだけで、新たな情報がなく、参加者からは「既に知っていることばかり」という声が聞かれています。

　しかも質問人数と時間は非常に少なく、消化不良のまま終了しています。国民の理解を得る、という目的が果たされているとはとても思えません。

　国民の理解が得られないまま、政府は関係国との事前協議を始めています。先日の局長級事前協議において、政府はアメリカに対し「全品目を交渉対象にする」と発言しました。保護すべき例外品目をあらかじめ設定していたにも関わらず、こういった発言。驚くべきことです。

　ＴＰＰへの参加は医療・サービス・保険・工業等、私達の生活に大きな影響を及ぼします。日本の雇用、食糧事情、引いては社会・経済を混乱に陥れる可能性があります。そんな未来は、エトマンは要りません！

　今回の説明会が、国民への説明義務を果たした既成事実を作る手段になってはいけません。ＴＰＰの定義を形式的に説くのではなく、弊害を具体的に示し、参加を阻止する手段までも提示すべきだとエトマンは思います！









〜 タバコを巡る現状について〜
　


　タバコの生産と販売を取り巻く環境が厳しくなっており、喫煙率は減少傾向にあります。

厚生労働省は「次期がん対策推進基本計画」「次期国民健康づくり運動プラン」に喫煙者率の数値目標を明記することを決定しました。具体的な数値目標を掲げるのは今回が初めてで、その数値は現喫煙者の4割減と目されています。

　　　しかし今回の目標設定は、健康志向と非喫煙者の保護という問題だけでは済まないと思うのです。

2月4日付けの新聞によると、福島第一原子力発電所事故により耕作を休止していた福島県のたばこ耕作組合が、2012年度産の葉タバコ栽培を再開することを明らかにしました。土壌や商品の放射性物質対策を徹底した上での再開です。組合の方は伝統産地を守り、産地再生に向けた意気込みを語っていました。また、全国の葉たばこ耕作組合から義援金や激励メッセージが寄せられたそうです。

タバコは、健康への影響も踏まえた本人の判断により選択される、個人の嗜好品です。国の大きな財源の一つであり、且つ、文化です。非喫煙者の権利のみならず、喫煙者や耕作者、販売者の権利や生活も考慮されるべきではないでしょうか。同時に、復興支援にも関わる問題です。エトマンは愛煙家の一人として、一方的な喫煙率削減数値目標の設定には反対です！






〜 自治体で進む電力自由化〜
　


電力会社を自由に選べる未来は来るでしょうか。

　日本では、一般家庭ではまだですが、大口需要家は2003年から始まった電力の自由化という制度改革によって、大手電力会社以外からの電力購入をエネルギーコスト削減のため既に行っています。新規電気事業参入業者はＰＰＳ（Power Producer and Supplier：特定規模電気事業者）と呼ばれています。

　海外ではもはや一般的であり、インターネットで契約するなど、手軽に申し込みができます。まるで携帯電話を買うような感覚なのだそうです。

　　経済発展に比例して消費電力が増加したことから、エネルギー小国の日本は国のエネルギー政策として安心して供給できるは原子力発電に取り組んできました。

　東京都を始めとして、全国の自治体が公共施設の電力を競争入札で選定しています。大手電力会社からの離脱とともに、経費削減が実現可能になっているそうです。例えば東京都世田谷区ではこの2月に実施する競争入札によって、年間で3％にあたる2,000万円の節約を見込んでいるそうです。最近特に目覚しい、既成概念に捕らわれない首長の登場も、電力自由化を加速させる要因の一つでしょう。頼もしいことだとエトマンは思います。

　地域独占が続いていた大手電力会社による電力供給の長い歴史は、東日本大震災をきっかけに終わるかもしれません。しかし、電力会社を単なる供給元として捕らえるだけでなく、私達の生活にも密着した、現在と未来の責任を共有する相手として考え直すときが来たのでは…？








〜 野田改造内閣発足〜
　


1月13日（金）、野田総理は副総裁に岡田前幹事長を始めとした改造内閣を発表しました。12名の閣僚が留任、5名が退任となりました。

そもそも、この改造は何のために行われたのでしょう？野田内閣発足からまだ4ヶ月です。昨年12月に参議院で問責決議を受けた一川、山岡両大臣を解任させるためのものなのか？この改造は野田総理自身の任命責任から逃れるためなのでしょうか？
野田総理は、社会保障と税の一体改革等を実行するため「適材適所」「最善・最強の布陣」と胸を張りました。問責決議を受けた2名の大臣を退任させ、通常国会の障害を取り除き、政権の態勢を整えるためですが、他の3大臣の退任理由は何なのでしょう？そもそも当初の人事の基準は何だったのでしょうか？

そして、就任の2日後に田中防衛大臣から勉強・認識不足の発言が早くも飛び出し、エトマンは仰天しました。野田総理の言う「適材適所」は一日で否定され、野田内閣の命運を失いかねないほどの深刻さです。

自民党も消費税増税は不可避であると認識しています。しかし、今日の民主党政権における一体改革は財政面のみで、社会保障の中身について詳しい内容は何も提示されていません。医療、介護、雇用、少子高齢化対策にどのように活かされていくのか、全く示されていません。復興や社会制度、経済、円高対策等を進め、国民が安心して消費できる環境を作ることが必要であり、また、一度上げた消費税率はそのまま固定するのではなく、「税収が増えた際は減率する」というくらいの展望がなければ、国民の理解は得られないと思います。

今の民主党政権は目の前の問題に精一杯で、未来を見据える政策ビジョンが示されていないとエトマンは思えてなりません。改造内閣の実行力を冷静に見極めたいと思います。







〜 ２０１２年を迎えて 〜
　


新年を迎えるにあたり、皆様の健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

　昨年は国難とも言うべき東日本大震災や水害など世界各地をゆるがす自然災害の多発、又、原発事故というある意味人災の年でありました。

　30万人を越える被災者の方々が今なお、辛く厳しい日々を送っています。その方々が生活を再建し、地域を再生し、一日も早く明るい気持ちを持てるようになる事を願っております。
そのためには、政府が中心となり、スピード感を持って復興事業を推進しなければなりません。私共自民党は復興のための予算には全面的に賛成し、国民のために必要なことにはいくらでも汗を流し、協力を惜しみません。エトマンも復興を軌道に乗せるため、なお一層努力していきたいと思います。

　今年も問題山積な内政・外政に対し、民主党はどのように舵取りをするのか、消費税、沖縄、ＴＰＰ、原発等々の各課題は待ったなしです。今年は選挙が行われる可能性もあります。来るべき戦いに備え、協力と対峙を重ねながらより良い日本の未来のため、政権奪還を目指し、頑張っていきたいと思います。本年もどうぞよろしくお願いいたします。







〜 増税と総選挙 〜
　


政府民主党は「社会保障と税の一体改革」において段階的に消費税を2014年4月に8％、2015年10月に10％へ増税する素案を決定しました。

　現在の日本の主要歳出では社会保障関係費と国債費が増大しています。少子高齢化に伴う年金・医療・介護といった公的財源負担は限界にきており、財源確保のための消費税増税は避けられない状態です。

　そもそも自民党は2009年の総選挙の際に消費税増税を明言しており、諸問題の具体的な解決策として議論を重ねてきました。対する民主党はマニフェストで増税を否定して大勝したにも関わらず、今さら論議を紛糾させ、党内は分裂状態です。莫大な国の借金に目もくれず、財源の目途のないまま高校授業無償化、戸別所得補償、子ども手当、高速道路無料化といったバラマキ政策を掲げたものの、全て撤回。なんという有様でしょう。内閣支持率低下は当然のことです。

　マニフェストをことごとく撤回してきた民主党に対し、自民党は消費税引き上げの目的は、社会保障の安定財源確保と財政の健全化であり、国民の理解と納得が必要です。国民に負担を求めるには、国民に信を問う、つまり解散総選挙の実施が必要だと訴えています。厳しい現実を直視し、明確な将来像、景気対策、円高対策、雇用対策や復興対策に早急に臨んでほしいのです。
これから始まる通常国会に臨み、エトマンは国政の場でも地元青森でも戦い続けます！








〜 ２０１１年を振りかえって 〜
　


今年一年は、東日本大震災、台風、大雨被害等、自然災害が多発し、それに加えて津波による福島原発事故、また経済における超円高や世界的な恐慌等、暗い話題ばかりでした。先の見えないトンネルの中を走っているような状況が続き、日本はもとより世界中で閉塞感が漂っています。

　来年は安保常任理事国のアメリカ、ロシア、フランスの大統領選挙が行われ、中国は習近平体制へ移行されます。より以上に日本に対し強力に迫ってくることは明らかです。そのような世界情勢の中、日本は外交に対して毅然かつ迅速な行動、対策が肝要です。

　政権交代後の鳩山内閣の普天間問題、菅内閣の東日本大震災の初動の遅れや突然のＴＰＰ参加発言、野田内閣の消費税増税や八ツ場ダム建設継続など、国民との約束であるマニフェストは完全に破綻しました。

　民主党政権は未だに政権政党としての自覚が感じられません。日本は「政党政治」が基本であることを認識してほしいものです。国民生活に大きな影響を及ぼす消費税、ＴＰＰ、社会保障などの案件について、早期に法案を提出し、国会の場で議論し、国民に真意を問うべきです。このままでは来年も、国民は将来に希望が持てず、不安が募り、政治不信が拡大するばかりではないでしょうか。

　今のまま民主党に日本の舵取りを任せるわけには行きません。自民党こそが信頼できる政党であることを国民の皆様に認識していただけるよう、全力で取り組んでまいります。

今年一年エトマンのホームページをご覧いただきましたことを、心より感謝申し上げます。今後もエトマンの思いや政局を分かりやすくお伝えしていきたいと思います。来る新年もどうぞよろしくお願いいたします。







〜 被災地のいま 〜
　


12月18日に宮城県でボランティアを行った友人の話を聞きました。

　運行停止しているＪＲ常磐線の山下駅に朝、集合。彼が参加しているボランティア団体「スコップ団」はこの日が年内の活動最終日でしたが、まだまだ活動が必要とのことで延長となりました。降雪や寒さを考慮して11月までの活動を予定していましたが、この日までになったのは、それだけ復旧が進んでいないということでしょう。冬本番の東北。集合した駅の前では水たまりに氷が張っていました。

　今回も被災した家屋の片付けと洗浄を行いました。12月11日で9ヶ月を過ぎたにも関わらず、相変わらずあの日から時間が止まっています。家の中は家具や衣類が泥まみれです。

　家主の男性は言います。「この家に住みたい。でも嫁と息子は反対なんだ。周りに住んでいた人もいなくなってしまった。思い出がつらい。今は仮設住宅暮らしで生活のメドも立たない。だけど俺はここに住みたい。生まれ育った、俺の家だから。」胸が締め付けられる思いでした。

　12月16日、政府は福島第一原子量発電所の原子炉が冷温停止状態になり「事故は収束」と発言したことが、国民の感情を逆なでし、大きな反感を買いました。何を持って「収束」とするのでしょうか。エトマンは耳を疑いました。復旧復興が遅滞している現状、被災地の方々を思うと、甘利に軽々しい発言に胸が痛み、怒りすら覚えます。

エトマンの地元・青森県も震災による津波被害と、その後の風評被害も被っています。復旧復興がこれから何年かかるか分かりません。被災地の方々の生の声を聞き、これこそ不退転の決意をもって国政に反映していく必要があると思います。今年もあとわずかですが、いま一度発災日を思い返し、被災者を自分の家族・友人と思って見つめ直したいと思います。






〜 8ヶ月後の被災地 〜
　


　被災地へボランティア活動に行っている友人から最近の状況を聞きました。

　先週末彼が訪れたのは宮城県亘理郡山元町。人口1万5千人に満たない小さな町で、沿岸を走るＪＲ常磐線は発災後8ヶ月経った今なお運休しています。

　今回参加したのは山元町を中心に活動する「スコップ団」。平団長を中心に家屋の片付け・清掃など、被災者支援を行っているグループです。

　閉鎖されている駅に朝9時に集合して、各個人のお宅に向かいます。参加者は家財道具を運び出したり、ゴミを分類したり、黙々と動きます。11月というのに汗だくです。

　海砂にまみれた中から写真や手紙など大切なものを探して取り出します。冷蔵庫の扉を開くと、8ヶ月間眠っていた食べ物が腐臭とともに姿を現します。あの日食べようと用意されていたものが変わり果てた姿で…。話を聞くうちに、日常生活の一端が垣間見えるようで切なく、胸が苦しくなりました。

　団長は言います。「本当に忘れてはいけないのは3月11日ではなく、3月10日だ」、「明日が最後だと思えば、人はもっと一生懸命になれるのかもしれない」と。確かにそうです。明日命を失うかと思えば、もっと悔いのない選択肢を選べるかもしれません。

　8ヶ月経ってもなお手付かずの現場が多い中、現状を忘れてしまうことが一番怖いことではないでしょうか。話を聞いたエトマンも、後悔して悩む一日ではなく、感謝して笑顔で生きる一日を送りたいと心から思いました。

　スコップ団は来年3月10日をもって活動を休止するそうです。最後のイベントとして花火大会を企画しています。天国に向かって、犠牲になった方の数と同じ2万発を打ち上げます。支援の募集をしているので、ご協力いただける方はぜひお願いいたします。詳しくはスコップ団のホームページをご覧ください。


スコップ団ホームページ
（→ http://schop-dan.com/pg102.html）



〜 西岡参議院議長逝去 〜
　


　11月5日（土）早朝、西岡武夫参議院議長の訃報が飛び込んできました。体調が芳しくないことは存じ上げていたものの、突然の早過ぎる死に、言葉を失いました。心よりご冥福をお祈りします。

　西岡議長といえば、超保守派で、強い意思のある方という印象が強い。鋭い眼光は全てを見透かすようで、あいまいな態度を許さず、物事に真摯に取り組んでいらっしゃいました。総理や内閣に対しても、退陣や放言に対し率直に批判を述べ、権威や既成概念を恐れませんでした。また、ぶれる民主党において決してぶれない大黒柱のような存在でした。

　党内の役員や派閥、グループ内の軋轢に毅然と立ち向かい、己の信じる道を歩む姿に、勇気を与えられたのはエトマンだけではないはずです。

　エトマンの座右の銘である「随所に主となれば立処皆真なり」を身をもって示してくださいました。

　エトマンも自身の信念の下、胸を張って議員生活を送ろうと、気持ちを新たにしました。初心を忘れず、自分の中の正義を貫こうと思います！



　今臨時国会では、2011年度第三次補正予算や関連法案の議論が始まっています。東日本大震災からの復興を統括する復興庁の創設もその一つです。

政府は復興庁の役割を、復興に関わる政策立案、復興交付金の配分、復興特区の認定、省庁の統合調整、各省庁への勧告権を持たせることとしています。

しかしながら、事業の実施の権限は各省庁が持ったままです。これでは、各省庁の調整に時間ばかりが取られ、被災自治体の迅速な復興を実現するためには不十分だと、我々自民党は政策の実行の権限を持たせるよう求めています。

復興基本法では、復興庁に『復興に係る政策実施の権限』を与えることとしています。東日本大震災からの復興を目的として設置するのですから、復興に関わる権限はしっかりと持たせることが必要です。

　エトマンの故郷である青森県三沢市をはじめ太平洋側の自治体が、大きな被害を被りました。

しかし、県や地元の方々の懸命な努力によって、漁協の仮事務所の設置、そして漁業の再開と、漁港はその機能を徐々に回復しつつあります。今、望まれているのは遠方から来るイカ釣り漁船の漁師が利用する宿泊施設の早期再開です。震災により施設は破壊され、今まで三沢漁港を利用していた漁師が、施設が整っている八戸港を利用し、その為に、三沢漁港の収益が減収となっています。

こうした地元からの要望にしっかりと対応していくためにも復興庁の権限の一元化を目指すべきです。復興庁の設置は来年3月11日を目指すとしていますが、東日本大震災からもうすぐ８ヶ月になろうとしています。我々政治家の決断で、被災者の生活の為にも出来るだけ真の意味での復興庁を作るべく努力をします。










〜TPP交渉参加 〜
　


　10月25日（火）夜、ＪＡ青年部の方々は「ＴＰＰ断固阻止」ののぼりを掲げ、震えながら国会議事堂前に座り込み、抗議活動を行いました。エトマンも青年部の方々と共に、加盟阻止を訴えました。

　以前にもこの場でお話しましたが、ＴＰＰ加入による経済効果は、各分野によって大きく異なります。例えば内閣府の試算によれば参加した場合ＧＤＰ約2.7兆円の増加を見込み、経済産業省は、不参加の場合は参加する場合よりＧＤＰ10.5兆円減、雇用81.2万人減と試算しています。これに対し農林水産省は参加によって11.6兆円の損失と雇用340万人減とはじき出しました。（平成22年10月現在）

　各分野で経済効果が異なるのはＴＰＰの中身が明確でないため当然ですが、問題なのは国益に利するということが大前提であります。

　10月24日、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）は、ＴＰＰ交渉参加反対の請願を衆参両議院の議長に提出しました。この請願に参加した国会議員は全体の半数近い355名。自民党はエトマンも含め166名が参加しました。

　現在、民主党内で参加推進派と反対派の亀裂が顕著になっています。与党内の意見集約もままならない状況の中、国としての態度を示すのは拙速ではないでしょうか。一度交渉の場に参加してから参加辞退をするのは日本の国としての信用を失墜させることになりかねません。

　日本に与える影響は歴史的なものとなり、その影響の大きさを考え、包括的な意見交換と慎重な検討作業を今後も継続してくれるよう、エトマンは求めます。夜通し、寒さに震えながら座り込みをしていた若い農業者の気持ちが少しでも野田総理に届いてくれることを願ってやみません。





〜震度最大の気仙沼と大島 〜
　


　友人が被災地のボランティアに行ってきたので様子を聞きました。
　　　　　
　9月30日に臨時国会が終了するや、国会議員は各自の地元に戻ったり、政務に邁進します。衆・参議員の常任委員会・特別委員会は、特に世界各地の原発関係機関や政府関係者等を訪問し、視察や意見交換を行います。

　税金を使った高額の海外出張。復興財源の為の臨時増税が検討されている今この時期に行うのはいかがなものでしょうか。復旧復興のメドが立たないまま支出を拡大させるのは、国民の理解を得られないのではないでしょうか。

　全議員歳費の月額50万円の削減を半年間実施して復興財源に回してきました。少しでも復興財源を捻出するために、議員も痛みを分かち合いました。

　震災から早7ヶ月が過ぎ、被災地とその他の地域での意識格差が拡大しているように思います。被災地に足を運ぶと、3月11日の発震時から何ら変わらない現状があることに愕然とします。

　エトマンも気持ちを新たに復旧復興に向き合いたいと思います。












〜 外遊の是非 〜
　


　友人が被災地のボランティアに行ってきたので様子を聞きました。
　　　　　
　9月30日に臨時国会が終了するや、国会議員は各自の地元に戻ったり、政務に邁進します。衆・参議員の常任委員会・特別委員会は、特に世界各地の原発関係機関や政府関係者等を訪問し、視察や意見交換を行います。

　税金を使った高額の海外出張。復興財源の為の臨時増税が検討されている今この時期に行うのはいかがなものでしょうか。復旧復興のメドが立たないまま支出を拡大させるのは、国民の理解を得られないのではないでしょうか。

　全議員歳費の月額50万円の削減を半年間実施して復興財源に回してきました。少しでも復興財源を捻出するために、議員も痛みを分かち合いました。

　震災から早7ヶ月が過ぎ、被災地とその他の地域での意識格差が拡大しているように思います。被災地に足を運ぶと、3月11日の発震時から何ら変わらない現状があることに愕然とします。

　エトマンも気持ちを新たに復旧復興に向き合いたいと思います。






〜ボランティア目線での被災地の現状 〜
　


　友人が被災地のボランティアに行ってきたので様子を聞きました。

　彼が向かったのは岩手県の山田町。太平洋岸にリアス式海岸が連なる、漁業中心の小さな町です。3月11日は震度5弱の地震と大津波に襲われ、町は壊滅状態になりました。

　ボランティアツアーバスで町に入ると、立方体に圧縮されたガレキの山や、塩水で錆びて全体が茶色になった車が積み重なり、惨憺たる有様です。

　まず、中心部にあるボランティアセンターで登録をします。ボランティアはセンターの指示を遵守しなければなりません。作業には丈夫な軍手、釘踏み抜き防止中敷を入れた長靴が必須。現地では入手が困難なので事前に用意しなければなりません。食事や飲み物も各自で準備が必要です。ボランティア保険の加入も絶対条件です。

　作業内容は当日にならなければ分かりません。依頼者の希望に基づき、家屋内外のガレキ撤去もあれば、町内会のバザーやお祭の準備手伝いなどさまざまです。作業開始前に注意事項として「避難路を確認し、地震発生時にはすぐ高台に逃げる」という、余震が続く沿岸部地域ならではと緊張感が高まります。

　　友人は想像したほどの重労働でなかったことに若干拍子抜けし、作業が不要と思えるような現場があるにもかかわらず、崩落しかかった家屋も残存し、作業の優先順位が見えてきません。また、自宅で通常の生活を営む方がいる一方、未だ体育館で避難所生活を送る方もいます。ボランティア希望者の多さに対し、活動の振り分けが出来ていない状況は深刻で、自治体機能が復活していないと感じたそうです。

　山田町を含め被災した地域は、震災後４０％以上の人口減少となり、今後の復興がどうなるか見えない状況です。

そもそも被災地域は一次産業が中心であり、今後の復興にむけては根本から見直した町づくり、地域づくりが求められます。それには机上の空論ではなく、地域の文化と伝統を如何に守るかという視点をしっかりと盛り込まなければならないと考えています。

　故に、地域の皆さんの自発的な取り組みを如何にサポートしながらより良い計画を早急につくりあげなければならないと思いますが、未だにそのことが見えてこないことに怒りを覚えます。今こそ、日本人の持つ英知を結集する時ではないでしょうか。







〜低迷する野田新政権 〜
　

　野田政権がスタートしましたが、国会運営は混迷するばかりです。

　会期日程を4日間という短さで閉会するとゴリ押しし、決めながら、最終日になって延長を決定。震災対応を含めた徹底審議の必要性から、自民党はじめ野党各党は会期の延長を強く求めてきたので、延長そのものには賛成です。しかし、安易な想定に基づく民主党政権の見通しの甘さに振り回され、辟易します。

　9月14日から行われた野田総理の所信表明演説と代表質問。野田総理は終始下を向いて原稿を棒読みし、同じ文を読み上げたり、答弁漏れがあったりと、迫力が無いばかりか全く誠意が感じられませんでした。特に具体的な政策は何も無く、「誠心誠意対応していく」という言葉だけを振り回し、正にどこかの操り人形のようで、始めから自らを否定したのです。

　高い支持率から始まった新政権に、今では多くの国民が落胆しています。真剣に取り組む姿勢を示し、強いリーダーシップを発揮し、国内外の山積する諸問題を一日も早く解決してほしいものです。それが不可能なら自民党に政権をゆだねて頂きたい！とエトマンは思います。








〜震災から6ヶ月 〜
　


　 　　東日本大震災発生から６ヶ月が過ぎ、今なお４千人以上の行方不明者、８万人以上の方が避難されており、復旧・復興は遅々として進んでいません。

　９月１０日付け読売新聞の世論調査（複数回答）によると、今回の震災において活動が評価されているのは「自衛隊」８２パーセント、次いで「ボランティア」７３パーセントです。それに対し「政府」６パーセント、「国会」３パーセントという結果でした。必要とされているのは机上の空論ではなく、具体的・実効性のある支援であります。

　発足間もない野田政権は、閣僚の安易な発言が相次ぎ、特に被災者の感情を逆なでし、愚弄するような閣僚を任命しながら、約１週間で辞任した大臣もおり、「人事は適材適所」とは聞いてあきれます。

　国民の信用回復と、安心を実感できる生活を一日も早く実現できるよう、野田内閣にはスピード感を持ち、かつ安定感ある政策の実行を願ってやみません。








〜節目の8月31日 〜
　


　 　8月31日（水）、70日延長し、長かった通常国会が閉会しました。ゴタゴタした国会も8月30日には民主党3人目の野田総理が国会で承認される等、8月末は色々と節目の国会でした。

　まず野田総理に望まれるのは、地震、津波、原発事故の早急な復旧・復興です。深刻な経済・財政問題の再生、雇用問題、外交・安保の機軸である日米同盟の再構築、教育問題、原発の再稼動を含むエネルギー問題、そして平成19年の選挙公約（マニフェスト）の見直し等々難問は山積です。それらを如何に解決していくか、手腕が試されます。

　しかし、閣僚の発言を聞くと、果たして課題解決がなされるか、不安だけが湧き起こってきます。

　野田総理には閣内、党内をしっかりまとめ、国民の要望をかなえるために勉強し、汗を流していただきたいと思います。

　自民党は被災地の復旧・復興を第一に協力していきますが、3次補正成立後には、やはり国民の信を問うことが大事であると思っています。








〜子ども手当廃止 〜
　


　 　8月4日（木）、自民、公明、民主の３党による「子どもに対する手当ての制度のあり方について」合意がなされ、自公政権時代の児童手当が修正され復活することになりました。そして、8月26日（金）参議院本会議において民主党の政権公約（マニフェスト）の看板の１つである、子ども手当の廃止が決まりました。

　自公政権の児童手当制度は、子どもの養育をしている方に手当を支給し、生活の安定と児童の育成、資質の向上を目的としており、親の所得や子どもの人数によって支給額を決めていました。

　しかし民主党の子ども手当は、社会が子どもを育てるという理念の下に成り立っており、経済的に余裕のある家庭や日本国籍でない子どもを持つ親にも支給される等、多くの問題をはらみ、財源の目途もないまま選挙対策のために実行した制度でした。

　子どもを育てるのは親の責任であり、子育てしやすい社会を整備するのは地域と国の責任です。安心できる子育ての支援事業こそが、少子化対策につながるのではないでしょうか。子どもにとって家庭こそが一番であり、家庭での子育てが確り出来る体制こそが大事であり、その家庭機能をフォローするのが社会であり、国であると考えます。








〜民主党代表選 〜
　


　２年前の８月、ちょうど今頃です。エトマンと自民党は、今までにない厳しい選挙を戦っていました。

　バラ撒き４Ｋ（子ども手当、戸別所得補償制度、高校無償化、高速道路無料化）を含む民主党マニフェストによって、民主党が大勝し政権交代となりました。

　しかし、２年たった今はどうでしょうか？　何も実行できないまま１年足らずで鳩山内閣から菅内閣へ。その不安定な政権の中で発生した未曾有の大震災。発生から５ヶ月以上たった現在も、福島原発事故を含め災害復旧、復興は遅れに遅れています。

　今、民主党は、菅総理のみに責任を取らせる形で、政権政党としての責任を回避し、転嫁しようとしています。憲法第66条3項には「内閣は行政権の行使について、国会に対し連携して責任を負ふ」とあります。　　　　　　　　

　かつて自民党政権時代、岸信介内閣や田中角栄内閣において総理の政治姿勢や全権体質等から、閣僚が総理を批判し、辞任し、総理が辞任に追い込まれるきっかけになった事がありました。しかし、今の閣僚は、首相を批判しながらも、誰一人責任を取ろうとしません。

　既に始まっている民主党代表選挙には何人もの候補者が名乗りを上げています。各候補者は、この国難に直面する日本をどう立て直すのか、明確な政策を打ち出す必要があります。

　また、各候補者は小沢一郎詣でをし、懸命に支援を訴えているようですが、小沢元代表は政治資金問題等から党員資格停止を受けている身です。にも関わらず、今や、選挙のことだけを考えこの資格停止処分の見直しまで述べている状況です。

　一体何の為の代表選なのでしょう。民主党の皆さんは、代表イコール内閣総理大臣であることを忘れているのではないでしょうか。日本は政党政治であることに早く気づいてほしい、とエトマンは思います。

　私ども自民党は政局を望んではいません。国民が望んでいることをしっかり見極め、国民のための政策を実行したいのです。その為に自民党は、9月から11月にかけ東北ブロックを中心とした「ふるさと対話集会」を開催いたします。地域の方々の生の声を実際に伺い、政策に反映していきたいと思います。今後、開催予定を随時掲載いたしますので、皆さんどうぞふるってご参加ください！









〜原子力安全庁設置 〜
　


８月１５日（月）の閣議決定を受けて原子力安全庁（仮称）が新設されることになりました。

　原子力安全庁では、経済産業省内にあった「原子力安全・保安院」と、内閣府の「原子力安全委員会」、そして文部科学省の原子力業務部署等が統合され、環境省の中に置かれます。今後、原子力の安全規制の見直しを行い、来年の通常国会に関連法案を提出します。

　そもそも原子力安全・保安院が、原子力を推進する立場にある経済産業省の所管だったことを問題視する声がありました。今後は環境省の外局として設置されますが、環境省は従来、地球温暖化防止のため、原子力を「ＣＯ2を排出しないクリーンなエネルギー」として推進する立場にありました。政府は、今回の放射性物質処理対策も含め、環境省がリーダーシップ権限を発揮し、適切に管理できる独立性を保障すべきです。

　ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は現在、加盟各国の原子力規制のあり方を評価する新制度の導入を検討しています。策定中の行動計画の草案では、原子力の規制を担当する部局の独立性を重視しており、原発を推進する部局からの分離を呼びかけています。この草案は加盟国に通達されており、今年９月の理事会までに最終案が固まる見込みです。



　定期検査中だった北海道の泊原子力発電所の再開が検討されている中、北海道知事は8月17日、再開容認を表明しました。佐賀県の玄海原発の運転再開が見送られたため、泊原発が再開されれば、震災後初の停止中原発の営業運転となります。

　菅総理は国策として「脱原発」を打ち出しましたが、原子力安全庁は原発の縮小を目的として設置されるのでしょうか。それとも安全管理を徹底しながら、今後も利用を推進するのでしょうか。そして環境省は原発の安全性と独立性を同時に担保できるのでしょうか？又、本当に環境省の中におくことが良いのでしょうか？目的が明確でないまま形式的に新庁が創設されたようにエトマンは感じます。泊原発運転再開にあたり、責任の所在や今後の管理等、役割と位置付けを改めて明確にし、今後のエネルギー政策を慎重に進めなければなりません。同時に、国策における最終的な責任は総理大臣にあることも、忘れてはいけません。









〜「脱原発」の方向性〜
　


菅総理の「脱原発」の表明から成立が急がれている「再生可能エネルギー特別措置法案」。再生可能エネルギーで生まれる電力の買取を電力会社に義務付ける法案です。総理は独断でエネルギー政策の見直しという歴史的な転換を試みようとしています。国内外への実績アピールとしか思えません。

　日本のエネルギー政策の方向を変える重要な法案であるにも関わらず、閣内での議論や与党内での十分な審議も行われていません。

　経済産業省が再生エネルギーの占める割合を、現在の約9％から2030年度までに約20％に引き上げる方針を打ち出したのに対し、菅総理は今年5月のＧ８サミットで「2020年代初頭に20％」と目標を掲げました。経済産業省とのすり合わせもなく、これもまた総理の思いつきとしか思えない発言です。

　「脱原発」に向けたきちんとした道筋も示さず、十分な電力確保の根拠も無い。電力業界の買取負担による企業への負担・家庭への電気料金負担増が見込まれるにも関わらず、基本的な指針は何ひとつ示されていません。これでは原発の問題も含め、電力の需給バランスや電力料金等、国の根幹に関わるエネルギー政策そのものがあいまいで、闇雲に国民や産業界の不安を煽るだけです。

　事実、固定価格買い取り制度の導入を熱心に推進したスペインでは、太陽光発電に対する政府の補助金を目当てにした「太陽バブル」と呼ばれる過剰投資が起き、大きな混乱を招きました。

　今やエネルギー政策は経済的にも国民生活にも大きな影響を及ぼすことを考えれば、原発問題も含めて国会と国民が一体となって議論していかなければならない重要政策です。

　かつて支持率低迷に悩んだ菅内閣が事業仕分け第３弾において「無駄の温床」と縮小させた、エネルギー対策特別会計の中の太陽光発電関連の補助事業を、今、自ら見直すという滑稽な状況にあると言えるのではないでしょうか。

　再生可能エネルギー特別措置法の目的は素晴らしいものですが、菅総理が自らの政権浮揚策のために持ち出したが故に、この法律がおかしな方向へ向かってしまいそうです！







〜放射性セシウム検出〜
　


７月８日、福島県南相馬市の畜産農家から出荷された牛肉から放射性セシウムが検出されました。汚染された稲わらを餌に使用したことが原因でした。

　汚染牛肉は福島県産に止まらず、宮城県、岩手県にも及び、風評被害も含めて全国の畜産農家は深刻な状況に追い込まれています。

　セシウムが検出されてから20日が過ぎ、ようやく政府から発表された対応策は、補償問題や検査方法等を民間団体や自治体、そして東京電力に責任を負わせるものでした。国として畜産農家を守る責任感を感じさせるものではありません。この様な政府の姿勢が、消費者のみならず、畜産農家を始め加工業者の不安を煽っています。福島原発事故による放射能の被害を隠避してきたのは紛れもなく菅内閣であり、これは正に人災です。

　エトマンが何より残念なのは、なぜ2002年のＢＳＥ発生時に自民党政権が作成したスキームを活用しなかったのか、ということです。原因は異なるにせよ、全頭検査・全頭買い上げなど、参考になることが含まれており、活用していればより早く対処できていたのではないでしょうか。

　また、検査体制の遅れは牛肉問題のみならず、家畜排泄物の処理や畜産堆肥の規制にまで及んでいます。食の安全性から、化成肥料ではなく畜産堆肥を使って土作りをしてきた野菜生産農家には大きな問題になっています。農林水産省による堆肥の流通自粛要請は、畜産業を営む上では実現不可能な指導です。行き場を失ったふん尿の保管・処分場所等の条件がないままでは、農家の方々は、もはや離農するしか道は無いのです。

　どの様な災害においても、初動における基本対策は同じなはずです。自民党は今回の地震発生時から、今までの経験を踏まえて、第1次から3次まで、577項目の提言を政府に提出してきました。しかし受け入れられたのは一部に過ぎず、残念ながら、そのほとんどが受け入れられることはありませんでした。

　総理といえど、一人で国を背負うことは出来ないのです。被災者の立場に立ち、国民目線で、党派や業種、立場を超えた協力体制の下で、一日も早い復旧・復興に取り組まなければならないとエトマンは思います。









〜第二次補正案可決〜
　


　　7月25日（月）参議院本会議において平成23年度第二次補正予算案が可決、成立しました。当初7月22日（金）の成立が見込まれていましたが、予算委員会における菅総理の外国人献金問題に対しての答弁不足等から、速やかな成立が妨げられ、25日の成立になったのです。
一次補正予算は仮設住宅の建設や道路修復等のために約4兆円となりました。今回成立した二次補正予算は総額1兆9,988億円。福島第一原発事故の賠償問題や二重ローン問題の対策費に加え、福島県民の健康調査のための基金780億円に加え、復旧・復興予備費8,000億円、及び国が東京電力に支払う補償金1,200億円も計上されています。
自民党は政府民主党の予算案の中身に対し、「too little, too late」と訴えてきました。予算規模の小ささと対応の遅れこそが、復旧・復興への足かせとなっています。我々は17兆円の予算案を提案しました。基本的な考え方は以下の通りです。

　1. インフラ復旧。ガレキ処理を大至急進める。
　2. 被災者の生活再建と就労支援、被災地の産業再生に迅速に取り組む。
　3. 地方自治体の裁量で使途を自由に決められる地方財源を確保。
　4. 緊急対応のため、当面の財源は国の責任で確保。
　5. 全国レベルの防災対策と産業の基盤強化。

　インフラ整備やガレキ処理、地方財源の確保を国の責任において行うことは、国の責任を明らかにし、きめ細かい被災地のニーズに応える為の重要なポイントです。大震災の日本経済全体に及ぼす影響をいかに抑えるかは、民主党政権には全く無い視点です。国民や企業の方々の安心につながります。

　衆議院・参議院の予算委員会や、記者会見において、菅総理は質問に真摯に答えようとしていません。「脱原発」を発表するやいなや、すぐに否定し、閣僚もまとめられない状態では、被災地、また日本全体をまとめる統率力があるとは到底思えません。菅総理も民主党議員も、国家観を持っていないからだと言えます。
　今後更に酷暑となる中、ハエの大量発生が衛生上大きな問題になっています。仮設住宅の建設や一時補正の配分も滞っており、被災者の方々は不安で不自由な生活を強いられています。震災から4ヵ月半がたちますが、遅々として進まない復旧・復興に菅内閣は本気で取り組む意思と覚悟があるのでしょうか。
　自民党は7月9日（土）岩手県久慈市において通算300回目にあたる「ふるさと対話集会」を開催しました。被災地の方々の生の声を出来るだけ早く実行に移し、責任を持って復旧・復興を進めたいと思います。








〜ジブチ基地開所〜
　


　7月7日（木）、東アフリカのジブチ共和国に、自衛隊初の海外基地が開所した。ソマリア沖における海賊対策の基盤として設置され、日本はフランス・アメリカに続く3番目の本格的基地設置国となる。

　以前は米軍基地の一部を借用していたが、自前の常設基地を開設したことには大きな意義がある。海賊対処のみならず、ＰＫＯ活動に対する日本の真摯な姿勢が評価されることになるだろう。何よりも、困難な生活環境や任務に携わる隊員達の意識高揚につながる。

　自衛隊は哨戒機Ｐ−３Ｃによる上空からの警戒監視と、護衛艦による民間船舶警護の２つを中心に活動を行っており、これまでに2,000隻以上の民間商船等を護衛してきた。

　自衛隊の活動により、アデン湾における海賊発生率は減少しているが、ソマリア沖全体では年々増加しており、6月30日現在、既に163件発生している。また、自衛隊の護衛対象船舶に対する海賊襲撃事案は今のところ無い。ハイジャック数も着実に減っており、自衛隊活動の効果が現れている。自国商船のみならず諸外国からも感謝の声が聞かれる。

　しかし、出没範囲を拡張して急増する海賊への対処や、政情不安定なソマリアやイエメンへの対応など、これらの課題に対して国際社会からの要望に応える為にも、日本の国際貢献のあり方や法的整備の必要性が問われることになるだろう。







〜2011年度第2次補正予算案〜
　


　休日1,000円で走行可能だった全国の高速道路が、6月19日24時、打ち切られた。代わって、東日本大震災の被災者を対象とした料金システムが開始される。今後1年間、東北6県を中心に被災者は被災証明書か罹災証明書を提示することで高速道路利用が無料化される。

　復興財源確保のための措置だが、被災証明の発行に時間がかかっている上、本人確認が徹底されていないため悪用の可能性もある。初日の6月20日は料金所で長い渋滞が発生した。

　しかし何より問題なのは、高速料金が頻繁に変更され、一般利用者や旅行会社、鉄道・船舶業界に混乱と経営悪化を招いた点だ。

　民主党は2009年の衆議院議員選挙の目玉政策の1つとして高速道路無料化を掲げて大勝した。しかし、財源不足から一部地域での「実験」で終了した。

　自民党が再三訴えてきた、民主党のバラマキ４Ｋ（高速道路無料化、高校授業料無償化、子ども手当、農業の戸別所得補償制度）の廃止。ようやく今になって見直しするとは遅すぎる。そもそも財源が不明確な政策だった。これに加えて菅総理のリーダーシップと責任感の欠如、その上、思い付きあるいは法的な裏付けのない政策の連続…これでは震災復興のみならず多くの政治低迷を招いてしまう。

　今国会が6月22日に会期末を迎えるに当たり、民主党は会期延長を申し入れてきた。岡田幹事長は4ヶ月の延長を提案したが、特例公債法や二次補正などの法案成立に向けたスケジュールも明らかではない。菅総理の延命工作と取られても仕方のない対応である。

　明確な理由や具体策なしに目標を掲げたところで達成はしまい。机上の空論や理想を述べたところで実現はできない。高速道路無料化の取りやめは典型的な例である。

　国会の開催は1日につき1億円かかる。1週間で7億円、1ヶ月で30億円である。今の被災地の状況を見ると国会を閉じるわけにはいかない。しかし、そうであるならば有意義な議論ができる場にしなければならない。菅総理を始め民主党の諸君には熟考してほしい！










〜高速道路〜
　

　休日1,000円で走行可能だった全国の高速道路が、6月19日24時、打ち切られた。代わって、東日本大震災の被災者を対象とした料金システムが開始される。今後1年間、東北6県を中心に被災者は被災証明書か罹災証明書を提示することで高速道路利用が無料化される。

　復興財源確保のための措置だが、被災証明の発行に時間がかかっている上、本人確認が徹底されていないため悪用の可能性もある。初日の6月20日は料金所で長い渋滞が発生した。

　しかし何より問題なのは、高速料金が頻繁に変更され、一般利用者や旅行会社、鉄道・船舶業界に混乱と経営悪化を招いた点だ。

　民主党は2009年の衆議院議員選挙の目玉政策の1つとして高速道路無料化を掲げて大勝した。しかし、財源不足から一部地域での「実験」で終了した。

　自民党が再三訴えてきた、民主党のバラマキ４Ｋ（高速道路無料化、高校授業料無償化、子ども手当、農業の戸別所得補償制度）の廃止。ようやく今になって見直しするとは遅すぎる。そもそも財源が不明確な政策だった。これに加えて菅総理のリーダーシップと責任感の欠如、その上、思い付きあるいは法的な裏付けのない政策の連続…これでは震災復興のみならず多くの政治低迷を招いてしまう。

　今国会が6月22日に会期末を迎えるに当たり、民主党は会期延長を申し入れてきた。岡田幹事長は4ヶ月の延長を提案したが、特例公債法や二次補正などの法案成立に向けたスケジュールも明らかではない。菅総理の延命工作と取られても仕方のない対応である。

　明確な理由や具体策なしに目標を掲げたところで達成はしまい。机上の空論や理想を述べたところで実現はできない。高速道路無料化の取りやめは典型的な例である。

　国会の開催は1日につき1億円かかる。1週間で7億円、1ヶ月で30億円である。今の被災地の状況を見ると国会を閉じるわけにはいかない。しかし、そうであるならば有意義な議論ができる場にしなければならない。菅総理を始め民主党の諸君には熟考してほしい！





〜東日本大震災（2） 〜
　

　衝撃的な映像を見た。福島原発事故で避難した農家の方々がやむを得ず残してきた牛や豚やペット達が死んでいる。

　事故発生から3ヶ月。住民は警戒区域から避難できたが、家畜達はそうもいかない。

　酪農家の方々はご自身の身の安全確保を優先せざるを得ない中、家畜達が気になって避難できない方もいる。やむにやまれず放置された牛や豚は、餌を与えられないために餓死したり、野生化するなど悲惨な状態にあった。

　震災から2ヶ月たった5月10日、ようやく警戒区域への一時帰宅が開始された。牛舎を覗いた農家の方々はため息をついた。空になった牛舎、出産間近だった牛の死骸。酪農家にとって家畜は財産であり、家族だ。毎日頭をなでて、名前を呼び、互いの顔を覚え、大切に育ててきた。

　農林水産省は計画的避難区域の牛を県外に避難させるため、全都道府県に受け入れを要請したが、実現したのは一部だ。福島県飯舘村では7割以上の畜産農家が家畜を処分し、廃業する見込みという。

　6月13日には福島県相馬市の酪農家の方が自殺する痛ましい事件が起きた。避難区域でないため補償が見込めないことを憂い、将来に絶望したという。一瞬にして多くを失った農家の方々を一日も早く安心させてあげなければならない。政府の対応が後手後手に回っている間にも、状況は悪化している。東京電力からの仮払いが開始されたものの、とても足りない。追加賠償が急務だ。

　先日、知人と食事をした際、彼は「豚は福島産が一番おいしいんだよな…」とつぶやいた。被災地の方々には辛い日々が続いているが、どうか気持ちを強く持っていただきたい。日本中の国民が復旧・復興を願っている。被災した多くの方々が将来への不安を一日も早く、少しでもぬぐえるよう、エトマンは願ってやまない。




〜内閣不信任決議案〜
　
　6月1日（水）18時に自民・公明・たちあがれ日本の３党が共同で提出した内閣不信任決議案が、6月2日（木）衆議院本会議において採決された。

　菅総理は本会議直前に開かれた民主党の代議士会において、東日本大震災への対応に一定のメドがついた段階で退陣する意向を示した。これにより、前日まで不信任「賛成」を表明していた多くの民主党議員が、ほぼ全員「反対」に回り、決議案は否決された。

　菅内閣や民主政権の「賛成」は、すなわち現在の震災対応を継続するということ。今の政策や判断に、民主党・国民新党は満足しているということ。驚くべき、悲しむべき結果である。復旧・復興を急ピッチで進めなければならないときに、今までの手法に反省はないのだろうか。

　その日の夜の記者会見において、菅首相は退陣時期を明確にしなかったばかりか、辞任発言すらはぐらかす状態のため、エトマンは更に落胆した。

一国の総理ともあろう人間が、発言が軽すぎる。覚悟が全く感じられない。党内統一すらできない指導者が国家を統治できるとは到底思えない。その反面、首相の立場に固執し、退陣を示唆しながら次期を明言しないのは、嘆かわしいの一言に尽きる。

　我々も、菅政権がスピード感を持って震災対応をしていたならば、内閣不信任案は出さなかった。特例公債法も含め、６月で期限が切れる中小企業等への優遇税制のことも考えるとギリギリのタイミングであった。あまりにも菅政権が場当たりの対応とパフォーマンスを優先し、被災者のことを考えていないので、復旧・復興対策を推し進めるために、菅総理の退陣しか方法はないと考えたのである。

　この政治的混乱を被災地の方々が冷めた目で見ていたのは当然である。政権与党である民主党と、その代表であり総理でもある菅氏への信頼が失墜するのは明白である。6月2日の世論調査によれば、6割の方が菅総理の辞任表明を支持している。これ以上の政治不信を助長させないためにも、一日も早い総理辞任と新体制の確立が必要ではないか。

　間もなく震災から3ヶ月。厚生労働省によると、6月3日までに義捐金が届いた被災者は全体の45％である約370億円に留まっている。2500億円を越える国内外からの大きな支援が、活かされていない。エトマンはもどかしくてたまらない。エトマンの地元でも大きな被害を受けた地域で、苦しみながらも立ち向かう方々が沢山いる。いま必要なのは、一にも二にも生活支援をしっかり行うことである。

　未だメドが立っていない諸問題を解決に導くためにも、菅総理には現在の対応に疑問を持ち、改善する意識を持ってほしいものだ。






〜東日本大震災〜
　
3月11日の東日本大震災の発生から1ヵ月半後の4月29日に、東北新幹線は全区間開通を果たした。これにより東北地方は活気がよみがえりつつあり、被災地域の支援や復旧・復興にも明るい兆しが出てきた。

　東日本大震災によって、仙台駅構内をはじめ、線路のゆがみや橋桁のずれなど多大な損傷が出たが、阪神・淡路大震災における山陽新幹線の運転再開期間（約３ヶ月）に比べると、格段の速さで復旧を果たしている。これもＪＲ東日本による昼夜に渡る復旧作業と共に、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震による、新幹線への被害から得た教訓を十二分に生かした結果ではないだろうか。

　ＪＲ東日本の方に聞いたが、三陸海岸線に地震センサーが設置してあったおかげで、地震到達9秒前に新幹線を停止させることが出来たという。故に、中越地震の際の様な脱線は起きず、早期復旧につながった。正に「備えあれば憂いなし」である。

　今後の復旧・復興において重要になってくるのは、道路と共に在来線の一日も早い復旧である。又、自然災害時の早期の人命救助や支援活動に重大な役割を果たすのは、やはり避難道路の確保であろう。これからの交通網の整備においては、産業を中心とした交通網の整備だけでなく、危機管理の観点からの交通網を構築していくことが必要だとエトマンは思う。故に、これからの公共事業においては、自然災害を踏まえて災害対策公共事業に力を入れていくべきであろう。






〜節電対策〜
　
今夏の電力供給力不足は深刻な状況にあります。電力需給対策に加え、今後のエネルギー戦略の再構築に取り組むため、自民党は「エネルギー政策合同会議」を立ち上げ、4月22日（金）には海江田経済産業大臣に対し、第一次提言を提出しました。

（一次提言：自民党ＨＰリンク）
　http://www.jimin.jp/jimin/info/jyouhou/067.html

　政府は今夏の最大消費電力の削減目標を、企業・一般家庭ともに15％削減とする方針を掲げました。当初は大口需要家（大企業）が25％、小口需要家（中小企業）が20％、一般家庭は15〜20％程度とされていましたが、東京電力の電力供給力が最大5,500万ＫＷ（キロワット）まで上乗せできる見込みになったためです。なお、大口需要家に対しては法律に基づく電力使用制限令が用いられ、7月1日から発動されます。小口需要家と家庭は電力消費全体の6割を占めていますが、使用制限令の対象外となっています。

　東京電力は計画停電を実施しないことを原則としていますが、5月13日から中部電力の浜岡原子力発電所が停止した現在、今まで以上に省エネに対する意識徹底が必要ではないでしょうか。

　東京では大手百貨店が数十年ぶりの休業日を設定したり、営業時間短縮を実施するそうです。また、国会内では5月1日から10月31日までクールビズが実施されます。これは例年より1ヶ月早い開始と1ヶ月遅い終了日程です。

　これから電力需要の高い夏場を迎えるにあたり、政府の方針に加え、我々も身近なことからできる節電対策を実行すべきでしょう。エアコンを使わず扇風機を利用すると、節電効果は50％になるそうです。エアコンの設定温度を2度上げることで、11％の効果があるといいます。節電効果は電気代の節約にもなります。更に、家族が集まり、利用する部屋数を少なくすることで、複数のエアコンを使用しなくて済みます。一緒に食事をすることで、電灯や電熱器の使用時間も減らせます。この機会に家族で寄り添い、団らんの時間を増やしてみてはいかがでしょうか。そして、家族や社会のあり様を話し合ってみることも大切だと、エトマンは思います。
　　





〜第一次補正予算が成立〜
　
引き続き本格復興に向けた第二次補正予算に着手を！
5月2日、第一次補正予算が成立しました。仮設住宅の建設やがれきの処理、港湾・道路の復旧事業、中小企業の融資など早急に対応しなければなりません。予算の内容や財源に関しては課題が多くありますが、今はまず、復旧・復興に向けての足がかりとしての一次補正予算として、我々自民党も賛成しました。

　今後は本格的に復興を推進するためにも、第二次補正予算を早急に取りまとめ、成立させることが、被災地・被災者の方々の歩みをより一層、力強く支援することになります。その内容や財源に関しては議論を尽くし、しっかりとした予算を作るようエトマンも頑張ってまいります。

　我が国は経済的にも、平和と安心・安全にも成熟期を迎えていると思います。産業や経済の興隆はもとより、自然災害からしっかりと国民を守るため、さらなる防災対策、危機管理にも尽力すべきです。復旧・復興と共に、これからの日本の人口動態や社会のあり様を見据えて、防災対策も含めた災害に強い日本を築くことが大事です。

　国会議員の一番の義務は、豊かさを国民に提供するだけではなく、第一に国民の生命と財産を守ることだと思うのです。





〜震災と今後のエネルギー政策〜
　
　東日本大震災の発生により、電力やガス、水道のライフラインの供給が止まってしまった。また、灯りの無い中、灯油不足で暖が取れなかったり、ガソリンや軽油不足から車を利用できず、人命救助や復旧作業に遅れが出たりした。ガソリンや物資の不足は被災地のみならず、関東など東日本全体に大きな支障を招き、買い占め等の残念な状態も起きた。今なお、この状況が続いている地域もある。

　日常生活において欠かせない電力は、近代化に連れて需要量が増加するとともに、発電量の割合も変化している。今までの石炭・石油・天然ガスから、現在は原子力が最大の発電割合となっている。

　最近は、特に、温暖化対策としてＣＯ2発生量を抑制するために、原子力の利用が推進されてきた。しかし、今回の福島原発の事故の影響もあり、今後、太陽光発電や風力、地熱といった自然エネルギーの利用拡大や、新エネルギーの可能性を検討する必要もあるだろう。

　だが、現時点でのエネルギー需給問題を解決するには、原子力に頼らざるを得ないのが現実だ。関東地方でも計画停電が実施されたが、停電が長期化・広範囲化しなかったのは、各電力会社の協力や、稼動している各地の原子力発電所等からの電力供給が行われて救われたのも事実である。

　また、震災による津波のため福島原発から放射性物質が発生する事態になり、全国各地の立地地域自治体の住民の方々は、原発の安全性に不安を感じている。「想定以上の地震（津波）」という理由だけでは納得いかないのは至極当然といえる。

　世界唯一の核被爆国である日本は、とりわけ原子力に対する偏見が根強い。しかし、現実問題として、莫大なエネルギー需要に対応するには、資源を持たない日本にとって原子力の平和利用としての原子力発電の選択は正しい方向性であると思う。だが、安全性の確保や対策が十分であったとは言いがたい。国内のエネルギー自給率と国民感情を考慮した上、今まで以上の多重防護のための慎重かつ早急な対応が必要だ。原子力を今後も重要なエネルギーとして利用するために肝要なのは、何よりも完璧な安全性の確保と国民からの信頼である。

　４月１６日（土）、１７日（日）に朝日新聞が実施した世論調査では、４１％の方が原子力発電を「減らすべき」または「廃止すべき」と回答している。原発反対のデモ行進も行われている。

　しかし、産業の拡大やエアコンをはじめとする電化製品の氾濫等の国民の生活水準向上による電力需給の高まりが大きな問題である。これらの原因と責任は、電力会社だけが負うものではないとエトマンは思う。経済構造におけるエネルギー需要対策と国民一人一人の認識が必要である。

　日本には北海道から鹿児島県まで５４の原子力発電があり、その他に計画中・建設中のものもある。エトマンの地元 青森県には、東通村に東北電力の原子炉が１基あり、更に１基が計画中。東京電力が１基を建設中で、もう１基が計画中である。大間町では電源開発の原子炉が１基建設中、六ヶ所村には原子燃料サイクル施設があり、むつ市には使用済み燃料の中間貯蔵施設が建設中である。

　地域経済にとって原発はなくてはならない存在になっているのも事実である。そのような中で、今回の震災による実被害と風評被害、そして原発事故は、東北地方、国内のみならず、海外にも拡大している。電力供給問題をはじめ、観光や農林水産業も含め、日本経済全体に深刻な影響を及ぼしている。

　国内の電力消費の３分の１を東京が占めているという。発電所の立地は首都圏ではなく、地方である。大都市の弊害を地方が負っているという現実を、今こそ国民全体に認識していただきたい。震災の直接被害を受けていない方々にも、これらの問題を我がこととして受け止めていただきたい。

　膨大な電力需要をまかなうための電力供給である。少しでも消費量を抑えるために、我々は自分にできることを考える必要がある。エトマンも提言や法改正等、政治の世界でできることに全力で取り組みたい。皆さんも、節電など小さなことからでも心がけていただければ幸いである。

　これから復旧・復興は長期化が見込まれるが、自分に出来ることに全力で取り組もう。我々には日本人としての絆がある。がんばろう日本！





〜歳費減額特例法と義捐金〜
　
　国会議員の歳費減額特例法案が３月３１日（木）の衆・参議院の本会議において可決された。これにより2011年度の国会議員歳費が一人当たり300万円、計21億円が国庫に返納され、震災復興の財源として使われることになる。

　寄付行為に制約のある国会議員が義捐金を拠出するには法整備が必要であり、今回の減額特例法の成立により行われることとなった。

　事実、1995年の阪神淡路大震災時は義捐金を寄付金として集めたため、被災地域の国会議員や比例選出議員は提出できなかった。

　この義捐金をどこに、どう使うのか。法案の提案理由には「被災者の生活の早期の再建、被災地域の産業の復興、その他の被災地域の復旧・復興に資するため」とあり、中長期にわたる広い意味での用途として書かれている。



　国内外から集まった義捐金は、「義捐金配分割合決定委員会」において、被災地都道県への配分割合が審議・決定される。

　配分委員会は、学識経験者３名、義捐金受付団体（日本赤十字社、共同募金会等）の代表者４名、被災都道県の代表者１５名によって構成され、厚生労働省の協力のもと審議される。その後、市町村を通じて被災地の方に届けられる。

　４月８日の第１回会合で決定されたのは

　　死亡・行方不明者・・・３５万円／人

　　住宅全壊（焼）・・・３５万円／一戸

　　住宅半壊（焼）・・・１８万円／一戸

　　原発避難指示・屋内退避支持圏域の世帯・・・３５万円／世帯



　実際に被災者の方の手に届くメドは未だに立っていない。自民党は震災後から、一刻も早い配分を政府に要請している。阪神淡路大震災の際は発生後約２週間で一次金（見舞金）が配布されているのに比べれば、今回の対応の遅さは明らかである。



　20兆円とも25兆円とも言われている復旧・復興事業に、国は責任を持って取り組む必要がある。完全に復興するために何年かかるかは分からないものの、とにかく早急に進めなければならない。着の身着のまま避難された方々、身内をなくされた方々、そして震災孤児となった子供たちが、安心して暮らせて、将来に希望が持てる環境づくりのために使っていただきたい。

　これから与野党一体となって協力し、この災害復興のために全力で努力していきたい。がんばろう日本！






〜統一地方選挙〜
　

　３月２４日（木）第１７回統一地方選挙の先陣を切って、１２都道府県知事選が告示。そして４月１日（金）４１道府県議会議員選挙が告示され、共に４月１０日の投票日に向けて走り出した。

　しかしこの統一地方選挙の矢先に東日本巨大地震が発生し、震災、津波被害、原発事故と共に、国民に大きな不安が広がっている。そんな中での選挙戦。各候補の選挙運動の自粛ムードと共に、有権者も先行きの不安や不明瞭な政策から、低い投票率を招く結果になる懸念がある。

　しかしここで考えてほしい。こういう時だからこそ、候補者を見極め、自らの責任において、しっかりとした候補者に投票してほしい。

　今回のような大災害時、一番先に行動しなければならないのは被災地域の知事であり、市町村長であり、県議であり、市町村議員達である。特にこのような場合、まず国は被災地からの報告を受けて支援・復旧等に動き出す。初動段階での素早い行動、対処、国への要望が大切である。また、このことが後の復旧・復興の遅れにもつながってくる。

　行政のトップをはじめ、各議員の政策や活動が、住みよく安心して暮らせる地域づくりを担っている。

　今回の青森県議会選挙は１６選挙区あり、自民党からは公認２８名、推薦３名の計３１名の候補者が名乗りを挙げている。我が選挙区においては、十和田市と三沢市は無投票となった。自民党は上北郡に公認１名、推薦２名。むつ下北郡には公認１名、推薦２名。合わせて５名が立候補している。いずれの候補者も素晴らしい実力をもっている方々である。

　投票日当日に投票に行けない方々のための期日前投票のシステムも簡素化され、各役所において投票日前日まで行われている。有権者の皆様にはぜひ投票に行っていただきたい。

　もちろん我々も、国民、県民の皆様に投票に行く価値があると思っていただけるような政治、政策を心がけてまいります。






東日本巨大地震から三週間
　
東日本巨大地震が発生してから４月１日（金）で３週間が経ちました。時間の流れが速いような遅いような、複雑な気持ちです。

　しかし、未だ約18万人の方々が避難所生活を続けております。この震災で亡くなられた方が1万1千人を超え、未だ行方が分からない方々も１万７千人以上となりました。福島原発事故の復旧作業が今もなお続けられており地域住民の方々をはじめ日本中の方々が早くこの事態が収束してもらいたいと思っておられるでしょう。そのような中においても日本各地で多くの方々が、被災地や被災者の方々を助けたいとボランティア活動、支援物資、被災者救援募金などを行っております。自民党は党本部・都道府県連・市町村支部で被災者救済募金を募っているところです。エトマンも事務所に募金箱を設置をしました。事務所に来られた方々も快く募金をしていただいております。募金をしてくださった皆様に心から感謝を申し上げるとともに、いただいた募金は日本赤十字社を通じて被災者支援に活用させていただきます。

　わが党の谷垣総裁が3月26日に山形県、27日に宮城県、福島県の被災地や避難所を訪問。現地の状況の視察、避難所の被災者の不安、悲痛な訴えを伺いました。皆様の声は総裁が必ず政府に届けます。

　津波被害は各地に大きな被害をもたらしましたが、エトマンが視察した三沢漁協でも大きな被害がありましたが、復興のためにまだ使える漁協施設の２階に仮事務所の準備を進めています。水揚げの主力である夏イカ漁が始まるまでに、操業できる体制を整えていきたいと再建に向けて歩みだしました。

　しかしながら青森県内にはまだ避難所に身を寄せている方、県外からの避難者が多数おります。このような方達が一日も早く自分の生活に戻れるように、国と県と市町村が一体となってサポートしていかなければなりません。

　自民党としても震災に対する具体的な提案・提言を連日、国に申し入れております。わが党も絆の力を結集し早期の復旧・復興を図っていきます。

　さて、東京では節電のために党本部や議員会館、国会の中などでは薄暗い環境で会議などが行われています。エレベーターの稼働率が減らされたり、店舗の営業時間が短縮されたりしています。

　自民党では地震発生直後から災害対策本部の立ち上げと共に会議を重ね、情報収集と意見集約、政府への提言や被災地への物資搬送などを日々行っています。３月１５日からは企業や団体、個人の方々へ物資の提供の依頼を開始。党所属議員が現地へ物資搬送等の被災地支援を行いながら、一日も早い復旧・復興を目指しています。

　民主党は復興対策の部署を創設したり担当官を増員したりしていますが、官房長官の意見のブレや政務三役の失言が続き、指揮系統も未だ確立されていない状況です。悲しい限りです。

　被災地の方々は支援を待つだけではなく、自ら立ち上がり、復旧・復興のために頑張っておられます。しかし、その現場において行政側の真摯な対応が出来ているとは言いがたい面も見受けられます。

　今回の震災で職を失った方々にハローワークはどのような対応をしているのでしょうか。ここには書けない木で鼻をくくった様な対応をされたとの声も聞こえています。また、車を津波で流された方が、家族の安否確認のために中古車の購入を願ったが、住民票や車庫証明を発行してくれる役所も津波被害により機能していないために書類を得られず、結局、徒歩で１週間も探し回っているとの話も聞きました。

　このような時こそ政治の力が試される時だと思います。我々政治家は、与野党を越え、被災された方々の願いに対応すべく、かゆいところに手が届く政治、政策を推し進めなければならないと思ってます。

　エトマンも自民党も、絆の力を結集し、日本の再建に尽くします。

　がんばろう　日本！



　　　　


東日本巨大地震から二週間
　
東日本巨大地震では、死者・行方不明者２万人以上、約４１万人が避難所生活を強いられ、福島原発事故も含め未曾有の国難が日本全体に押し寄せている。

震災から早２週間。震災直後からの人命救助、行方不明者の捜索、避難所の確保。そして、ようやく物資輸送が始まったが、避難所や被災地には思うようには届いていない状況である。福島原発の放射物質漏れの脅威も続き、余震と併せて国民にとって深刻な事態が続いている。

今回の大震災による国家の非常事態。日本は地震国として阪神淡路大震災など数多くの地震を体験しながらも、今回の非常事態では的確に対処する仕組みの構築の遅れが、被災地域、被災者、国民に大きな不安を与えているのではないか。非常事態や緊急事態においては人命救助、人的支援と進み、復旧復興に力が集中し、災害時の混乱の原因そのものが忘れ去られているように思う。

なぜ避難所に水や食料、燃料、薬が満足に届いていないのか。ガソリンなど燃料不足のため、物資輸送のためのトラックも使えない。病人のための救急車も出動できない。現場の情報を的確に集めきれていないし、処理しきれていない。かゆいところに手が届いていないのが現状である。

さて現行法では、緊急事態への国の対処について憲法は、参議院の緊急集会（衆議院解散時、緊急事態などの際に内閣の求めによる参議院の集会）以外、具体的に記していない。

したがって全国会議員（衆・参）が緊急事態において協議する法的な場が無く、あくまでも与党、すなわち内閣による呼びかけがなければ国家の非常事態に対する協議が開けないのである。

今後の復旧・復興と共に、最も大事なことは、緊急事態への対処法整備を急ぐことである。国民保護法は武力攻撃やテロから国民の生命、財産を守る対処に対応する措置は盛り込まれているが、「国民の協力についての強制力はあってはならない」としてある。

現行の災害対策基本法も、緊急災害対策本部長である総理は、各省庁や各市町村長に直接指示は出せるものの、今回のように多くの県に災害がまたがった場合、物資やガソリンなど被災地に優先的に送るようにするために業者などに強制措置を発動できるような法整備はなされていない。これも被災地と避難民の方々に物資、灯油、ガソリンなどが届かない大きな原因となっているのでは？更に被災地以外での買占めも、政府として自粛の呼びかけしか出来ないのである。

また、津波によって流された車に対し、公道については取り除けるものの、私有地など公道以外では所有者の承諾なしには撤去できないため、復旧作業の遅れと支障をきたしている。

平成１６年法制定には至らなかったものの、自民党・公明党により大規模自然災害への対応のための緊急事態基本法の骨子案が策定され、民主党も合意した。これは武力攻撃やテロ、自然災害、原発事故など国の独立と安全、国民の生命を守るために国家として迅速かつ適切に対処するための基本方針である。国家権力の暴走を防ぐため、基本的人権の保障に力点を置いていると同時に、緊急事態においては基本的人権が制約される場合もあることが盛り込まれている。

今、復旧と復興をスムーズに行うためも、政府が全てにおいて責任を持って対処することの出来る、緊急時における法整備の確立が必要である。

原発事故においても電力会社のみに責任を負わせるのではなく、国が全面的に責任を取る体制によって国民に安心感が生まれるのではないか。

小さな子供がお菓子を買うためにレジに並び、災害募金を見て、手に握り締めていたお菓子代を募金箱に入れてお菓子を棚に戻して帰っていった、という記事が報道されていた。我々国会議員として、国民の安全と安心、生命と財産を守らなければならない者として、この子に恥じないためにもこの緊急事態に対して全力で臨んでいきたい。



■被災者救援募金ご協力のお願い

　自民党では、被災者救援募金へのご協力をお願いしています。

　いただいた募金は、日本赤十字社を通じて被災者支援に活用いたします。

　皆様の暖かいご支援をお願いいたします。



　○東日本巨大地震救援募金 口座

　　　金融機関：りそな銀行 衆議院支店（支店番号：３２８）

　　　口座番号：（普通）００３７６２７

　　　口座名：東日本巨大地震救援募金








○2011年を振り返る
　
２０１０年も残りあとわずかです。皆さんにはどんな年でしたか。

　今年１年を振り返りながら、来年への抱負を述べたいと思います。



・１月１２日：ハイチでマグニチュード７．０の巨大地震発生。

・１月１８日：第１７４回 通常国会 開会。

・２月１２日〜２８日：カナダ・バンクーバーオリンピック。日本はフィギュアスケート勢の男女６名全員入賞の快挙。メダルは銀３個、銅２個を獲得。

・２月２５日：横路孝弘衆議院議長の不信任決議提出。与党の言いなりに審議を進める運営に抗議しました。議長の立場にある方は、公平な視点に立っていただかなければ困ります。

・２月２７日：チリでマグニチュード８．８の巨大地震発生。青森県太平洋側には大津波警報が発令され、エトマンは公務予定を変更して現地の状況把握などの対応をしました。翌２８日が投票日だった上北郡おいらせ町長選挙は、一部地域で投票日を一週間遅らせる措置が取られました。

・３月３日：「日本時間２月２７日午後に南米チリで発生した巨大地震による津波が日本に及ぼす影響への政府の対応に関する質問主意書」を提出。政府の対応の遅さと、総理や閣僚の認識の甘さを指摘しました。

・３月６日：自民党ふるさと対話集会（静岡県浜松市）参加。

・３月８日：資源エネルギー長期政策議員研究会 高速増殖炉「もんじゅ」視察（福井県敦賀市）。原子力発電はマイナスイメージが強いエネルギーです。現実問題として、今後の利用拡大のために、少しでも多くの方に知識と理解を広げていきたいと思います。

・３月２７日：自民党ふるさと対話集会 主催（下北郡佐井村、東通村）。多くの生のご意見をいただきました。

・４月４日：自民党ふるさと対話集会 参加（福岡県北九州市）

・４月９日：衆議院 安全保障委員会にて質問。国防、安全保障から領土問題等の質問をし、鳩山政権の基本姿勢を問いただしました。

・４月２０日：宮崎県都農町で口蹄疫発生確認。８月２７日の終息宣言までに家畜約２９万頭が殺処分されました。農家の方々や現地のスタッフの努力に、エトマンも力をもらいました。

・４月２２日：参議院選挙 状況視察のため、北海道札幌市にある自民党の候補予定者である長谷川岳氏の事務所や県支部連合会を訪問。党本部と現場のパイプ役として汗を流しました。長谷川氏は７月の参議院選挙で見事当選されました。

・４月２３日：参議院選挙 状況視察（岩手県盛岡市）

・４月２５日：自民党ふるさと対話集会 主催（下北郡七戸町、三沢市）。民主党への批判も、自民党への叱咤激励もいただきました。皆さんからいただいた貴重なご意見は、エトマンがかみしめるだけでなく、党本部へも報告し、実現にむけて行動していきます。

　同日、那覇市で沖縄県県民大会が開催。９万人とも言われる参加者が普天間飛行場の早期閉鎖と返還、米軍基地の国外・県外移設を訴えました。５月内の決着という政府はなんら解決法を見いだせないままに終わりました。

・４月２６日：資源エネルギー長期政策議員研究会 原子燃料サイクル施設（上北郡六ヶ所村）、原子力建設所視察（下北郡大間町）エトマンの地元の施設を見学。与野党問わず、多くの議員の皆さんに現状を知っていただきたいと思います。

・５月１日〜１０月３１日：上海国際博覧会（上海万博）開催。

・５月２１日：「有害生物・野生鳥獣被害に関する質問主意書」提出。下北郡佐井村からの要望に基づくもので、大型クラゲやトド等による漁業被害の対策の必要性を問いただしました。

・５月３１日：「家畜伝染病「口蹄疫」への政府の対応に関する質問主意書」提出。総理や関係大臣の対応の遅さを追及しました。

・６月１１日〜７月１１日：ＦＩＦＡワールドカップ南アフリカ大会。日本は自国以外の開催で初勝利し、決勝トーナメントに進出する好成績。日本代表の予想以上の活躍に日本国中が熱狂。岡田武史監督のぶれない姿勢には心を打たれました。信念を貫き、目標を達成する意思の強さは、多くの人が学ぶべきではないでしょうか。

・６月１３日：小惑星探査機「はやぶさ」帰還。絶望的な状況下でも諦めなかったスタッフの方々の姿勢が世界中の人の胸を打ちました。

・６月１６日：菅内閣の不信任決議案提出。通常国会 閉会。提出法案の成立率が５５．６％という戦後最低記録。

・７月１１日：第２２回参議院議員選挙。自民党の躍進で与党は議席数が過半数に届かないため、ねじれ国会に。青森県では山崎力議員、赤石清美議員が当選して議席を増やしました。

・７月２０日：新議員会館 運用開始。部屋が広くなり、収納場所も増えました。機能的に業務を進められそうです。

・７月３０日：第１７５回 臨時国会 開会。

・夏は猛暑により連続猛暑日や史上最高気温などを記録し、３０年に一度の異常気象と認定されました。また、高水温により陸奥湾のホタテガイは壊滅的打撃を受けました。

・８月５日：チリ落盤事故。１０月１２日夜から作業員の救出が始まり、３３人全員が生還しました。

・８月６日：第１７６回 臨時国会 閉会。たった８日間の形式的な国会運営にはあきれてしまいました。

・８月１０日：江渡あきのり君を励ます会（東京）。大勢の方々にお越しいただき感謝。野党に転じたものの、多くの方々に支えられていることにありがたい気持ちになりました。

・９月７日：尖閣諸島において中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突。中国人船長の逮捕に憤った中国では各地で反日デモが発生しました。日本政府が処分保留のまま船長を釈放したため、国内世論は政府の対応を激しく非難しました。内政より海外の対面を優先する民主政権のやり方には納得できなくて当然です。

・９月９日：自民党新役員人事が行われ若返りと女性登用が注目されました。エトマンは副幹事長続投。以前は国会対策の担当でしたが、今度は選挙対策です。

・１０月１日：臨時国会 開会。菅総理の所信表明演説でＴＰＰ参加検討が持ち出され、全国に波紋を呼ぶ。同日、たばこ増税で大幅値上げ。

・１０月６日：根岸さん、鈴木さんがノーベル化学賞受賞。日本人の化学賞受賞は２年ぶり。

・１０月９日：陸奥湾ホタテ被害 現地調査、意見交換会。母貝と稚貝の９割近くがへい死しており、今後の補償等の対策が急務と感じました。

・１０月１８日〜２０日：衆議院北海道５区補欠選挙 応援（札幌市、恵庭市）。１０月２４日に投開票された結果、町村信孝先生が見事当選されました。

・１０月１８日〜２９日：名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ１０）開催。

・１１月４日：尖閣諸島漁船衝突事件のビデオがYoutubeに流出。政府が公開をしないことによる、国民意識とのひずみが生んだ事件と言えるでしょう。

・１１月１３日〜１４日：神奈川県横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議開催。

・１１月１５日：衆議院本会議にて馬渕国土交通大臣と仙谷官房長官の不信任決議。深夜国会に。馬渕大臣には監督責任を、仙谷官房長官には失言問題などを追及したものです。

・１１月１６日：衆議院安全保障委員会で質問。尖閣諸島の事件や自衛官の給与の問題について、大臣ら政務三役に厳しく質問しました。

・１１月２２日：青森県農業委員大会。生産者の方々の悲痛な叫びを、改めて受け止めました。

・１１月２６日：参議院本会議において、馬渕国土交通大臣と仙谷官房長官の問責決議案が可決。深夜国会。

・１１月２８日：青森市においてＪＡ青森中央会による県選出国会議員への要請集会。ＴＰＰ参加反対が強く求められました。総理は安易な発言の前に、もう少し民意に耳を傾けていただきたいものです。

・１２月１日〜３日：アジア政党会議出席のため、自民党国際局次長としてカンボジア・プノンペンへ出張。

・１２月３日：臨時国会 閉会。法案成立は３７．８％と過去最低記録。民主党の国会運営能力を疑問視する声は更に高まりました。

・１２月４日：東北新幹線全線開通、七戸十和田駅開業。６：２８東京発の一番列車で七戸十和田駅に到着。永年の思いが実現し、地元の方々と喜びを分かち合いました。感慨ひとしお。

・１２月５日：江渡あきのり君を励ます会（十和田）。多くの同志、支援者の方々にお集まりいただきました。ありがとうございました。

・１２月１７日：「平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱（防衛大綱）」及び「中期防衛力整備計画」決定。陸海空の自衛隊施設に加え、三沢に駐留米軍を擁する青森県にとって、防衛大綱による防衛指針は生活に直結する方も多い、大きな問題です。１２月１５日には在日米軍駐留経費の日本側負担（通称：思いやり予算）が５年間現状維持と発表されました。

・１２月１９日：十和田市議会議員選挙。議員定員削減のため、厳しい選挙となりました。

・１２月２４日：２０１１年度予算案閣議決定。財源がないまま出された過去最大の予算額に呆然としたのは、エトマンだけではないはずです。将来に大きな不安と借金を作った予算編成となりました。



　本年の国会は、例年に増して強引な運営や混乱が多く、民主党の対応は、国民の皆様を失望させたのではないでしょうか。

　鳩山内閣から菅内閣に渡り、発言のブレや失言、閣内不一致や「政治とカネ」の問題等、挙げればきりがありません。

　民主党の政策は、かつて自民党が実行していた政策の名前を変えたものも多く、国民も役所も振り回されただけではなかったでしょうか。

　自民党は、批判をするだけの野党ではありません。政権を奪還したあかつきには、信念と誠意を示しながら、多くの方が安心して暮らせる社会を実現したいと思います。民主党も、自らの手法に自信があるならば、民意を問うことに不安はないはずです。解散総選挙を一日も早く行うべきではないでしょうか。



　個人的には、近親者の死が重なった年でした。多くを教わり、苦楽を共にした身内が世を去ってしまうのは、言葉では言い尽くせない悲しみです。エトマンも、他人を思いやり、信念を持ち、後悔のない毎日を送りたいと再認識した年になりました。

　新年も国民の皆様のために全力で汗を流したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



〜教育問題（2）〜
　
今回は家庭における昔と今の教育環境の違いを考えてみたいと思います。 現代の親は、経済や地域の格差が教育格差を生んでいると考えているようです。教育に関する保護者の意識調査によると 「親の経済力・学歴・教育への熱心さ等が子供の学力の影響している」ことに対し、「強く思う」と「ややそう思う」の合計が７割を越え、親の姿が子供の学力に影響するとの認識が現れています。 　　　　　　親の学歴を子供にも望み、一流学校を目指すために塾に通わせると当然お金がかかります。教育にお金がかかることが、少子化の1つの要因にもなっています。 昔はどうだったでしょう。子供は家庭の中の労働力として家の手伝いをしていました。例えば兄が弟に勉強を教え、姉が食事の手伝いをし、妹がその下の兄弟の面倒を見る、といった状況です。朝晩は家族全員で食事を取り、一家団欒の時間が必ずあったものです。 家の仕事を手伝うことで責任感が生まれ、兄弟が多いぶん我慢をおぼえ、自分のことは自分でする。自立心を身に付けさせる家庭こそが、社会の秩序を学ぶ第一歩ではないでしょうか。 事実、学力調査で全国一位になった秋田県では、毎日家族一緒に朝食を取り、家庭で学校の出来事について話す割合が５４％と、高い値を示していました。（全国平均は４２％） 人材を作るとは、家庭教育で社会の中で生きる基礎を育み、基本を学び、社会生活へつながる人間育成に大きく影響していきます。 学力向上の礎は勉強を押し付けることではなく、家族団らんの中から生まれる規則正しい生活習慣を、子供たちに身につけさせることではないでしょうか。 そして社会の一番小さな単位が家庭です。家庭の大切さをもう一度見直すときではないでしょうか。


〜教育問題（1）〜
　
今、教育現場において、あきれた教師による、あきれた授業が続出しています。 　殺人を例えにした割り算の授業、呼吸の大切さを教えるのに生徒の口や鼻を押さえたり、身代金要求の脅迫文を作らせたり、変なサイコロの罰ゲームを強要したり..... 　驚いたことに、そのあきれた教師の多くはベテランの真面目な教師だったそうです。 　なぜこの様なあきれた授業を行ったのか。責任を追求するだけでなく、このような授業が行われた原因を徹底的に調査し、国としていち早く対策を取るべきです。 　あきれた授業のみならず、長期欠席の教師や不登校の生徒、一向になくならないいじめ問題。今、学校は、教育は、どうあるべきなのでしょうか。 　昔は、「勉強は嫌いだけどみんなと遊べるから楽しい」「先生は怖いけど優しい」。生徒も父母も先生を敬い、信頼し、先生も一人ひとりの生徒に気を配り、教師・父母・地域が一体となって子供を育てていたように思います。 　今こそ、国・教育現場・父母が一体となり、本当の教育とは何なのかを一から考え直し、日本の未来を作る子供達のための教育制度を作ることが必要だと思います。 　早急に対策を取らなければならない政策は山積していますが、日本の将来を考えるとき、いま教育現場で起きている信じがたい現実をじっくり探り、新たな教育制度や環境づくりを考えるべきだと思います。 　経済や外交等、喫緊の課題も大切ですが、長期にわたる政策こそ、その都度検証し、見直すべきです。教育制度の成果が見えてくるのは２０年後、３０年後なのですから。


〜財政健全化責任法案〜

自民党は今回の臨時国会に「財政健全化責任法案」を再提出しました。この法案は財政健全化目標を定め 財政再建の道筋を示す中期計画の策定をすることや、新たに予算を伴う施策を実施するときには経費を上回る財源を 安定的に確保すること、社会保障と税制の安心確保をすることなどを目的としています。 谷垣総裁はこの法案を 「バラマキ阻止法案」と記者会見の中で言っています。民主党政権の政策の中には、その執行に莫大な予算を必要と するものが多くあります。しかし安定した財源が確保されていないために負担が生じ、将来へツケまわしになっています。 無駄排除による財源確保や仕分けなどによる埋蔵金探しに躍起になっていますが、埋蔵金は使えば無くなってしまい、 特に恒久財源としては無理です。民主党政権の無責任な政策によって多くの国民はこの国の未来に大きな不安を抱えています。 中長期の将来展望を示し、しっかりとした財政規律の裏付けをして国民の皆さんに安心してもらうことが必要です。 菅総理は10月6日の衆議院本会議で「政府の財政運営戦略と内容が共通する部分も多い。しっかり議論していきたい」 と述べました。この法案の趣旨を理解し真摯に取り組んでもらいたいものです。 これからの財政運営に政府が確かな責任を持つためにも、 この法案を成立させる必要があると私は考えています。
＊法案概要はこちらから
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2010/pdf/seisaku-030.pdf




〜TPP参加による弊害〜

●ＴＰＰ（Trans-Pacific　Partnership　Agreement）
　：環太平洋戦略的経済パートナーシップ。関税全廃を目指した自由貿易協定。
　最近新聞やテレビで耳にすることの多い「ＴＰＰ」。
　一体どんな影響があるのでしょうか。

　菅総理大臣は所信表明演説において「ＴＰＰへの参加検討」を名言しました。関税撤廃ということは、国内の産業や生産品目が輸入品に圧迫される可能性があるということです。協定国間の経済的・政治的メリットがあるものの、競争力の弱い国内生産物は打撃を受けます。報道によると、農林水産省の試算によれば、ＴＰＰの参加による国内農業生産は４兆1,000億円の減額、食料自給率は１４％減少すると見込まれています。

　国内農業に壊滅的な打撃を与えることは既に明白で、安価で粗悪な商品が市場に氾濫する懸念もあります。食料自給率の向上を目指す民主党の公約に、明らかに逆行しています。

　自民党は総理の発言後すぐさま反対の意思を示しました。
　（申入れ：自民党ホームページリンク）
　http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2010/pdf/seisaku-027.pdf

　民主党は菅総理や外務大臣、経済産業大臣を始めとする賛成派に対し、鳩山前総理や亀井大臣、前農林水産大臣等が慎重論を掲げ、閣内のみならず党内でも意見が分裂状態にあります。
　仙石官房長官が「ＴＰＰの参加が、現在危機的状況にある日本農業の打開策になる」と述べていますが、果たしてそうでしょうか。農産物の輸入拡大は国内農産物の圧迫は必至で、生産者を救う手立てになると思えません。収入減が見込まれる農家に対し、政府は戸別所得補償で補てんする考えですが、本末転倒で、将来に禍根を残すことになるでしょう。

　菅総理がＴＰＰ参加を推進したい理由は、来月開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）にあります。日本は議長国として、アメリカを始めとする参加国へ強力なアピールができます。
　昨今悪化している日米関係の改善、日中関係の悪化懸念といった対外政策に、国民が犠牲になろうとしています。大風呂敷を広げた総理の発言は、かつての洞爺湖サミットにおける鳩山前総理の発言（温室効果ガス２５％削減）や、参議院選挙前の消費税増税発言を彷彿とさせます。

　わが青森県における農林水産業就業者は県内人口の１４％を占め、全国では１位です。（平成１９年の国勢調査より。）
　青森県のみならず、農林水産業は国民生活に欠かせない産業です。国内産業をないがしろにするＴＰＰ参加を、エトマンはこのまま推進させはしません！これから徹底的に議論を尽くし、国会や地元 青森でも訴えていきたいと思います。

＜参考＞
●ＦＴＡ（Free Trade Agreement）：自由貿易協定。関税等の制限を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、２国間以上の国際協定。途上国に対し先進国が低率な関税を適用することを認める。
●ＥＰＡ（Economic Partnership Agreement）：経済連携協定。自由貿易協定の要素に加え、連携強化・協力の促進を含めた協定。






〜補正予算〜

　我々自民党では、民主党政権の稚拙な経済財政運営によって生じた「政策不況」をいち早く脱するため、雇用確保、企業支援、地域経済活性化、農林水産業の基盤強化、未来へのインフラ整備等の具体的な施策を提案していきます。財源には次のものをあてます。

○「経済危機対応・地域活性化予備費」の残高　９２００億円
○２００９年度決算剰余金　８０００億円
○民主党マニフェスト施策の執行停止　７０００億円
○国鉄清算事業団関係や地方公共団体金融機構をはじめとした
　　独立行政法人等の資産売却など一時的財源　１兆５０００億円
○建設国債　１兆３００億円

以上により、必要な予算５兆円を確保し実施することができます。
現在執行している民主党マニフェストの中には予算規模の割には政策効果が薄いものもあります。多くの国民が望む景気対策を行うために、執行を停止してでも予算を割り当てる必要があると思います。

　去る９月２９日、民主党から補正予算案について、政策責任者レベルでの協議の打診がありましたが、自民党は延期を申し入れました。
　基本的な考え方も示されない内に事前協議を行うのは論外です。なぜなら予算を決めるのは内閣であり、補正予算に対するしっかりした考え方を責任をもって示すことが先です。単純に法案を通すことを優先する手法に、自民党は当然同意できません。

　国民の皆さんは、政治家同士の権力闘争やパフォーマンスなどの「政治ショー」ではなく、外交や安全保障をしっかりと考えて国民生活を守ってくれる、また活力ある日本を作ってくれる、そんな政治を私たち国会議員に望んでいると思います。
我々自民党議員は、今回の補正予算案のみならず、しっかりとした景気対策に取り組み、国民生活向上のために努力していきます。

　＊自民党の緊急経済危機対策についてはこちらをご覧下さい。
　　（http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2010/seisaku-025.html）





事業仕分けの弊害


　民主党政権の目玉政策の一つである「事業仕分け」。ムダの排除は正しい事ですが反面において財源確保のために行っている点もあります。必要な事業の予算までも削減されているため、多くの疑問の声もあがっています。 　その一つが「強い農業づくり交付金」です。 「強い農業づくり交付金」とは、生産・経営から流通までの農業を支援するために、平成１７年に小泉政権が打ち出した制度です。設備投資や人材育成のために、地域から都道府県を通して申請・交付されます。 　今年度の政府予算では、前年比４割減の約１４４億円に縮小されました。先月発表された来年度予算の概算要求では約３１億円と、さらに４分の１に減少。 　国からの交付金を見込んで事業を行おうとしていた多くの自治体や団体は、政府の決定に当惑しています。 　例えば北海道では小麦貯蔵施設の整備の目途が立たなくなり、品質確保が厳しくなっています。農家の方やＪＡ職員への肉体的・精神的負担が大きくなっています。 　新規の設備建設に加え、設備利用料もこの交付金でまかなう計画をしていたため、予算削減による農家の方々への負担は避けられそうにありません。 　予算削減の理由を政府は、他の補助金制度との整合性としています。 　生産拡大が困難になれば、食料自給率５０％を目指す公約にも逆行するばかりか、戸別所得補償への予算が優先されることに戸惑いの声が上がるのは当然といえるでしょう。 　事業仕分けでは「農業への配慮を欠く判定が目立った」との意見があります。間もなく始まる第３弾の事業仕分けが、現場の声を反映した政策・予算につながるか、真の意味で国民の為になるのかを注目したいと思います。





来年度の概算要求が発表されました。


　今回提出された概算要求は全省庁あわせて96兆7465億円。前年度から4兆4473億円の増加で過去最大です。 　民主党は昨年の衆議院議員選挙において無駄の削減を訴えました。しかし事業仕分けで必要な予算を削ってまで予算を捻出しても、歳出増加に歯止めをかけられませんでした。バラマキの歪です。 　今回政府は各省庁に、社会保障費を除く既存予算の10％削減を求めました。しかし実際の予算は過去最高額になり、マニフェストの目玉政策であった子ども手当や高速道路無料化などの予算も削減され、実現が先延ばしになっています。 　更に、成長分野への重点配分をうたった、１兆円超の特別枠（元気な日本復活特別枠）も、戸別所得補償や在日米軍へのいわゆる「思いやり予算」など、既存事業の横滑りで、新しさはありません。 　この秋から行われる予定の「政策コンテスト」も、事業仕分けと同じく公開の場で行われる各省庁の説明会ですが、パフォーマンスにしか感じられないのは私だけではないはずです。オープンな場での議論は必要ですが、優先順位を決めるのは素人が主導する競争ではなく、専門家や現場で働く方々の意見を丁寧に聴取して判断するべきです。 　間もなく民主党の代表選挙が行われます。候補者２人の意見が大きく異なり、１つの党としての方向性があるとは思えません。とりわけ消費税論議も、国債の増大が避けられない以上、現実と将来を見据えて論議をするべきです。 　マニュフェストや目先のことにとらわれず、国のかたちを如何にするべきかという事もふまえて実質が伴う議論をしなければ、山積する課題は解決できないとエトマンは思います。 ＊概算要求とは 　毎年８月末までに各省庁から財務省に提出される翌年度の予算の見積もりのこと。各省庁の概算要求書を財務省が査定し、12月メドに終了させ、財務大臣が予算の原案を発表しますが、要求に沿わない場合、各省庁と財務省の間で「折衝」つまり交渉が行われます。その後、閣議決定された政府予算案として1月から始まる通常国会で審議が行われます。はない





普天間基地の移設は、どこへ向かうのか。


　政府民主党が提案していた沖縄普天間飛行場の県外・国外移設。今年5月末までの解決という約束を、いとも簡単に破棄されました。昨年の衆議院選挙で民主党を信じて政権を任せた方々はどんなに落胆したことでしょう。
　結局、県外でも国外でもない、かつて自民党が提案した「現行案」とほとんど変わらない内容でアメリカとの合意がなされました。自民党が約14年かけて沖縄の方々を誠心誠意説得し、アメリカ政府と協議・調整を重ねてきた案です。
　4月21日の党首討論における鳩山元総理の発言「沖縄よりまずアメリカの理解が先」は、沖縄の方々のみならず全国民が驚愕しました。「国民生活が第一」と明らかに矛盾しています。
　現在沖縄には在日米軍基地の75％が存在します。日米安全保障条約の締結による、極東の平和と安定、いわゆる「抑止力」という観点に基づきます。
　エトマンも防衛副大臣として国内の多くの基地を視察しました。日本を守るための基地は必要ですが、地域住民の安全確保を第一としなければなりません。地元・青森の三沢市にも米軍基地があります。基地との共存共栄の考えのもと、今まで三沢市民は努力を重ねてきました。
　しかし事件・事故・騒音の不安を考えれば問題もあります。それ故、沖縄県民が基地の受け入れを拒むのは当然とも言えます。政府民主党が候補地として挙げた地域の市町村長はもちろん、今年5月に行われた全国知事会でも、ほとんどの自治体は受入れを検討する余地もありませんでした。
　日米安保条約により安全を享受しているのは日本国民全員であるにも関わらず、負担は沖縄県に集中しています。普天間問題がここまで大きな話題になった今こそ、世界の一員として私たち国民全体が平和や安全保障、国際的役割について改めて考え直すときなのではないでしょうか。
　今週6月8日（火）新内閣が誕生しましたが、まず取り組むべきことは地域住民の不安を取り除き、きちんとした政府の方針を打ち出すことではないでしょうか。真の政治主導とは、一党一派に偏ることなく、国民の幸せを願い、10年先、20年先を見つめて、より良い政策を作り上げ、実行していくことだとエトマンは考えます。








「郵政改革法案」で10回目の強行採決


　5月27日（木）衆議院総務委員会において、郵政改革関連3法案が、与党3党により強行採決されました。審議に費やされた時間はたった約6時間という短さです。そして5月31日（月）には夜9時過ぎから始まった衆議院本会議において与党の数の横暴により可決されました。
　今回の郵政改革法案のポイントは４つ。経営形態の再編、政府の出資比率、金融を含む全国一律サービスの義務付け、そして郵貯・簡保の限度額の引き上げです。ここで注目したいのは郵貯銀行と簡保生命の限度額引き上げ。利用者の利便性が高まるように見えますが、暗黙の政府保証による民間金融機関からの預金シフトにより、民間企業が圧迫される懸念があります。
　消費者の選択肢が多い都市部と違い、地方における郵便局ネットワークは強力な存在感があるため、他の金融機関（地方銀行、信組、農協、漁協等）への影響は必至です。
　昨年、前原国土交通大臣は地方自治体へ交付金を創設し、公共事業拡大を目指す考えを明らかにしました。その財源は、郵貯・簡保の主な運用である国債によって賄われることも予想されます。
　郵政事業については国民負担や採算性が明確に示されておらず、非効率な組織へ改悪される懸念もあります。また、郵政に携わる方々が民主党にとって大きな支持基盤であることを忘れてはいけません。
　民主党が現実に行っていることは、「国民生活が第一」とは程遠いのではないでしょうか。


●「与党による強硬な委員会運営」

●「議運委員会での採決による法案付託」「不信任決議案・解任決議案







「口蹄疫特別措置法」成立！


　自民党主導で提案した「口蹄疫対策特別措置法」が5月28日（金）に成立し、被害拡大阻止に向けて消毒の義務付け、対策本部の設置や農家の方々への補償、地域経済への支援を法律化しました。
　4月20日に宮崎県で1例目が確認された家畜伝染病「口蹄疫」。今やこの病名を聞かない日はありません。指定地域内の牛・豚等、及び感染したもの、感染の疑いがあるものは全て殺処分されます。感染力が非常に強く、発生から1ヶ月以上過ぎた今でも殺処分対象頭数が日々増え続けるこの病気は、未だ原因や感染経路が分かっていません。
　10年前に北海道と宮崎県で口蹄疫が発生した当時、政府与党であった自民党のすばやい初動対応により、3ヶ月で事態は収束しました。
　今回の発生では、地元や野党自民党の再三の申入れにもかかわらず、赤松農水大臣を始め、政府はなかなか責任ある対処をしませんでした。赤松大臣の外遊や対応の遅さは、感染被害拡大を助長しただけでなく、農家の方々の心の傷まで深くしてしまいました。問題なのは、民主党政権の危機管理能力の欠如なのです。
　ご存知の方もいらっしゃると思いますが、今回被害が集中している宮崎県川南町と青森県十和田市は姉妹都市なのです！青森県は農業が主力産業ですし、私の故郷・十和田市と姉妹都市とあっては、無関心ではいられません。一日も早い事態の沈静化と、畜産農家の方々の心の傷が癒えることを願ってやみません。

「口蹄疫特別措置法案」はこちら。（農林水産省内リンク）

真の公務員制度改革を実現できるのは自民党です！


公務員制度改革は、多くの行政改革の中でも最も実現が難しい項目と言えます。橋本龍太郎内閣が平成9年に行政改革会議の最終報告で公務員改革を報告してから平成20年6月の国家公務員制度改革基本法が交付されるまで、多くの議論が重ねられてきました。内閣人事局の設置や政官接触の透明化、天下りあっせんの禁止などを通して、国家公務員の任用・昇進・再雇用システムの明瞭化や人件費削減を目指しました。
しかし政権交代した民主党が提案する改革は、政治主導の名のもとに政党スタッフを省庁のポストに設置する（そのスタッフの給与は月80万円とも言われています）など、一党独裁とも言える強引な任用システムでした。
　鳩山政権が打ち出した方針により、公務員の新規採用人数は約半減になりました。国家公務員試験の直前（＝５日前）の決定で、受験生は愕然としたそうです。この就職難の現状に対し、あまりにも勝手な決定です。
　自民党は議論を尽くすべく、5月12日（水）の衆議院内閣委員会において小泉進次郎議員などが質問をぶつけましたが、政府からは明確な答えが無いまま、数に物をいわせた強行採決がなされました。これが民主主義と言えるでしょうか。
　真の公務員制度改革は、党の利益を優先するものではありません。エトマンはご都合主義の民主党のやり方には断固反対です。真の公務員制度改革を実現できるのは自民党です！

＊自民党の公務員制度改革案についてはこちら
→http://www.jimin.jp/jimin/re-seiken/re_015.html







木材利用促進法（政府案）が自民・公明案の
対案に沿って修正され衆議院を通過しました。

自民党は、木材利用推進法（地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案）を提出しました。


政府民主党案は建築物の範囲が狭く、あいまいな部分が多くあったため、結局、自民・公明党の案に沿って修正され、5月13日の衆議院本会議において全会一致で可決されました。

	自民党・公明党案	政府案
目　　的	地球温暖化防止、循環型社会の形成、 　森林の多面的機能、地域経済の活性化、 　木質バイオマス推進	林業発展 　森林の適正整備
自給率目標	５年ごとに努力目標設定	なし
利用対象	公共建築物、学校、老人ホーム等の建築材料
	住宅、事務所、ガードレール、 　公園の柵、製品（紙、パルプ）、 　エネルギー（ストーブ、ボイラー）	上記のみ
国の責務	財政上・金融上の措置、 　建築基準法の規制撤廃 　研究開発、人材育成	なし

森林の機能は木材生産だけでなく、洪水や渇水の緩和、水や空気の浄化生物多様性の保全などがあります。木材利用を推進することにより温暖化の防止に貢献できます。
青森県における15歳以上の林業就業者は1,560人で、減少と高齢化が進んでいます。青森県の森林面積は、県土の66.2％を占めています。木材の消費量を上げ、若手の従事者の養成が進めば、林業・木材産業の活性化になります。
地域経済の活性化につながるよう、エトマンは引き続き頑張ります！

低炭素社会づくりＮＥＷ！

　今週火曜日の５月１１日、衆議院本会議において、環境影響評価法の一部を改正する法律案（通称：環境アセス法改正案）の趣旨説明質疑が行われました

●低炭素社会とは・・・
　二酸化炭素排出量が少ない社会のこと。地球温暖化の大きな要因である温室効果ガスの１つである二酸化炭素の排出量が少ない産業・生活システムの社会。
●環境アセス法とは・・・
　環境に大きな影響を及ぼす恐れのある事業に対し、環境に配慮した対応を促す法律。事業者自ら環境への影響を予測評価する。

低炭素社会実現への方針

	自民党 案	民主党 案
2020年までの Co2削減目標値	１５％削減（2005年比）	３０％削減（2005年比） ＊25%（1990年比）
国内での負担量	１００％	不明 ＊海外からの購入あり ＊購入量（＝国民負担額） 言及なし
目標への具体策	再生可能エネルギー強化、 太陽光発電買取制度、 スマートグリッド（省エネ住宅） ・エコポイント等グリーン化・・・	地球温暖化対策税実施 （検討中）

　鳩山総理は2009年9月に国連気候変動首脳会合において上記目標値を表明。国際社会で日本の強いリーダーシップを示した、としていますが、現実的に考えているとは思えません。
　エネルギー戦略と環境戦略は一体でなければなりません。中期・長期で目標を立て、現実的・具体的に進める必要があります。
　日本においてCo2排出量30％削減のために必要な費用は、温室効果ガス１トン当たり約４万円。EUの目標値（13％）実現に必要な費用は約4,500円で、日本はこの約９倍に当たります。我が国は世界最高水準のエネルギー効率を誇るため、欧米諸国に比べて膨大なコストが必要です。
　これに加え高い目標値を設定したため、国内企業や国民の生活には大きな負担がかかります。中小零細企業並びに農林水産加工業の方々にとっては死活問題です。
　昨年、環境省が行った意見募集では、８６％の方が「３０％削減」に対して反対・ないし否定的な意見でした。「国民生活が第一」と言っていた民主党・・・有言実行してほしいものです。

雇用保険料、健康保険料大幅増でサラリーマン、事業主に大きな負担！

自民党は、中小企業のサラリーマンの給料が大幅に減少している中で、負担増となる保険料率アップに反対です。政府の法案に対して自民党は対案を出しました。


○協会けんぽの保険料率を８．３％から９．４％へと１．１％の引上げ
（サラリーマン１人当たり平均で年額２万１千円、事業主も同額の負担増）

○政府が負うべき６００億円もの負担の肩代わりを大幅な財政赤字に苦しむ健保組合などに押し付け

○協会けんぽの保険料率の上限が現在の１０％から１２％まで引き上げられており、Ｈ２４年度の保険料率は１０％超となることが確実

○雇用保険料も5割増加
（一人当たり平均で年額７千円の負担増）

　民主党は、サラリーマンの給料が激減しているこの時期に、雇用保険料を５割も上げ、健康保険料率を１％超上げる法案を衆議院で強行採決しました。これらによってH22年度の平均的なサラリーマンの社会保険料負担は4万円も増加することになります。国民の生活が第一と言って多数を獲得した政党のやることとは到底思えません。
保険料の値上げは、すべて”子ども手当”などのバラマキ政策のツケです。
　子ども手当の５．４兆円もの予算があれば、今回の保険料率の引上げは必要ありませんでした。すべては、明確なビジョンを持たない鳩山内閣が、その場しのぎのつじつま合わせでごまかした結果なのです。







民主党の”日本をダメにする”政策の数々

こんな政策を許したら日本は崩壊します。


【国民の自立心、誇りを失わせる、国民総”親方日の丸化”政策】
○22年度予算規模は過去空前の92兆円、税収37兆円、今年限りの”埋蔵金”10兆円、借金44兆円。
○子ども手当。
○高校授業料タダ。
○農家個別所得補償。
○高速道路もタダにします！（実際は全く似ても似つかないでたらめ）
○郵政”再国有化”改悪法。
○道路公団復活法

【日本を根底から破壊するための施策】
○外国人参政権。
○夫婦別姓。
○天皇陛下の「政治利用」。
○”党中央”が行政を差配する、一党独裁国家をめざした政治主導法。
○”親中反米”外交スタンス。
○全国一斉学力テスト取りやめ。
○教員資質向上政策の後退
○ＪＲ不採用の”働かない”旧国鉄労組組合員に国が謝罪し一人平均2200万円の和解金
○普天間などその場取り繕いのでたらめリップサービスで混乱と不振を続々拡大。
○法治国家の体系の外に”人民警察・検察、人民裁判”の枠組みをつくる、人権救済法




以下は、一年前の民主党のマニフェスト！
○出産時に一時金を55万円支給します（2000億円）
○ゼロ歳から中学卒業まで年収に関係なく子ども一人当たり月2万6千円（年間31万2000円）を支給します。（5兆5000億円。22年度は半額実施で2兆7000億円）
○高校生には高校授業料無償化相当額（12?24万円／年）を支給し、大学生、専門学校生には希望者全員が受けられる奨学金制度をつくります。（合わせて9000億円）
○農家には個別所得補償を行います（畜産・酪農業、漁業、林業も）（1兆4000億円）
○高速道路はタダにします（1兆3000億円）
○ガソリン等にかかっている暫定税率を廃止し、ガソリン価格も安くします。（減収額▲2兆5000億円）
○中小企業の法人税率を18％から11％に引き下げます（減収額▲1900億円）
○長寿医療制度は廃止し、以前の制度に戻します（現役世代が過重負担する制度に逆戻り）
○消費税は4年間引き上げません　...等々

国民は国からいろいろなお金をもらい、公共料金や税金は安くしてもらえるという政策が並べられていますが、ほとんどが破綻しています。
マニフェストは国民との”約束”であり、その約束を破ってよいものでは絶対にありません。まさに”うそつき”です。
これからも様々な問題点や矛盾を追及し、民主党の”ウソ”をあばいていきます。






自民党の子育て支援策-

子どもの成長にあわせた切れ目の
ないきめ細かな政策を推進！


子育ては家庭から！
現金給付より子育て環境の整備を！

＜出産〜乳児＞
○子どもの医療費無料化（１２歳まで）
○子どもの多い家庭に手厚く傾斜配分する児童手当の拡充

＜幼児＞
○地域の実情に応じた保育サービスの充実
　　・病気の子どもを預けられる「病児・病後児保育」
　　・「一時預かり保育」や「地域子育て支援センター」
　　・地方の創意工夫を生かす「子育て交付金」
○幼児教育の無償化
○待機児童ゼロ作戦の加速
○保育士の待遇向上 

＜小学校〜中学校＞
○小学校給食の無償化
○「放課後児童クラブ」の拡充
○小学校副教材費や遠足修学旅行費等の無償化
○塾に通わなくても済む公教育の充実

＜高校〜大学＞
○授業料免除と生活費を給付する「給付型奨学金」の創設
○無利子奨学金の拡充







高校無償化-

多くの問題がある法案を成立させ、恒久
財源も無く約4000億円ものお金を使う価値
があるのか、疑問である！


所得制限も行わず無償化するのは過度の平等主義・均一主義

制度開始に伴い私立学校に通う生徒は就学支援金を越える学費（授業料）は自己負担となり、完全な高校無償化になっておらず、不平等
＊就学支援金は、１人当たり年間１１万８８００円が私立高校に
　助成される。年収に応じて助成金が増額される仕組みで、年収
　３５０万円未満の世帯は１７万８２００円、２５０万円未満の
　世帯は２３万７６００円が上限

国内の外国人学校には支給されるが、国外で日本人学校に通っている高校生は支給されない。教育基本法第４条の「すべての国民は、ひとしくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」との規定に抵触する可能性がある

特殊な教育をしている朝鮮学校への支給問題。

公立高校の授業料不徴収については１１万８８００円が基礎となっており、東京都の公立高校の授業料は１２万２４００円、大阪府の公立高校の授業料は１４万４０００円であり、その差額は自治体の負担となる。


このように多くの問題点があり、もっと時間をかけて議論すべき制度です。我々自民党は「自助」「共助」「公助」の精神を基本に、限られた財源で実質的な平等を確保、勉学の意欲はあるのに経済的事情で就学できない子供たちをなくすため入学金・修学旅行費・教科書費などの経費の支援を目的とする新たな就学援助制度や給付型奨学金の創設、授業料無償化などの教育費軽減策を講じていきます。







子ども手当-　問題だらけのバラマキ政策

子ども手当の政策目的や効果が不明確
＊少子化対策なら第２子、第３子への支援を強化すべき！
　経済支援なら所得の低い家庭により手厚い支援をすべき！
　景気対策ならより刺激効果の強い政策を選択すべき！

恒久的政策なのに未だに恒久的財源の見通しはまったくなし。このままでは子どもの将来への負担つけ回しになり「財政での児童虐待」では？

外国人が日本国内に住んでいれば母国に残している子どもにも支給されるが、親が外国に住む日本人の子どもや児童擁護施設・里親などの子どもたちに支給されないのは納得できない

今、日本の厳しい財政事情の中で、高収入世帯や日本で働く外国人の海外在住の子供たちにまで「子ども手当」を支給することが本当に必要なのでしょうか。
私たち自民党は、保育サービスの充実や小学校の給食費無償化、児童養護施設に入所している子供たちの待遇改善などに使ったほうが良いと考えています。その方が、子育てを応援する側の気持ちにも合致するのではないでしょうか。
恒久財源の当てもなく、多くの問題を抱えている「子ども手当法」は、まさに参議院選挙対策としか思えません。このままでは子供たちの将来に大きなツケを回すことになります。子育てを社会で支える事には賛成ですが、第一義的には家庭がしっかり子育てをすることが大事であり、その環境を強化することが必要なのではないでしょうか。
子ども手当がバラマキ政策に終る事なく、真に子供の育ちに使われる事を願ってます。