1月25日(土) 川崎五戸町支部長新年会

 五戸町町議会議員 川崎七保自民党五戸町支部長の新年会が開催され、来賓には、大島理森党県連会長、山崎力参議院議員の代理で晃子夫人、そして、五戸町内から自民党関係者らが大勢出席されました。

 大島会長は、国政への初挑戦のときから十期の議員生活30年間を振り返り、一番印象に残る選挙として小選挙区制度に移行した最初の選挙を挙げ、「八戸戦争」と呼ばれる自身の選挙で当選したこと、そして、その選挙でエトマンが初当選したことが、自分のことのように喜ばしい思い出であると話しました。そして、国会議員の責務として、?人は社会性を持ち、我々政治家は皆さんにご支援を頂き社会を創る仕事をさせて頂いていること、?自民党は現場の声を取り入れ政策に反映させ、また、一人一人の意見に対して出来ることや出来ないことに答えること、?最も大事なことは、言葉に誠実さを持ち、それを大事にしていくことが、これからの政治家に必要であると話されました。青森県議会議長を務めた故 父勇太郎先生の時代から長く支えてこられた五戸町の皆さんに感謝を述べられ、新たに青森県第二区に編入された五戸町の皆さんに「今、衆議院安全保障委員長で頑張っている江渡君に、今後は自民党の中核として頑張ってもらえるよう最善の努力を尽くす」として、青森県二区選出のエトマンにも、自分同様の支援をお願いして下さいました。

 エトマンは、江渡家の菩提寺がこの五戸町にあり、古くからの所縁の地であることや、自分の初出馬からこれまでの経歴を紹介しました。また、これからの国の方向性として、やる気のある農業経営者を支援する新たな農業政策や、超高齢社会を迎えた日本における、年金、介護、医療に加え、女性が社会進出しやすい環境づくりを整える為の児童福祉の充実など社会保障制度改革の重要性を話しました。そして、これからは地方の発信力と民力が地域活性化に繋がるとして、今まで、地域の発展に力を尽くしてきた大島会長と共に、エトマンも一緒になって五戸町の発展のために汗を流していくことを誓いました。
 1月24日(金) 第186回通常国会開会

 1月24日、政権奪還後、安倍首相による2度目の第186回通常国会(会期150日)がスタートしました。
 安倍総理は、衆参本会議において今年一年の内閣全体の方針を示す「施政方針演説」を行いました。

 今国会での重要政策である経済対策において「3本の矢」によって景気をV字回復しデフレ脱却を目指し、「好循環実現国会」と称し経済再生を最優先に、景気回復を全国津々浦々まで届けようとしています。さらに、地方経済の中核である農林水産業の所得倍増を目指し、担い手が安心と希望を持って取り組める農林水産業の実現、社会保障改革、積極的平和主義による外交・安全保障政策などについて、400字詰原稿用紙30枚、45分におよぶ演説をしました。また、総理は、野党に対し政策実現を目指すための「責任野党」として、建設的な議論を行っていこうと呼びかけました。
今後、6月22日の会期まで、今国会提出予算法案80件(うち予算関連法案29件)をいかに成立させるか、安倍総理の下、与党一丸となり、国民のために取り組んでいかなくてはなりません。

 エトマンも、安全保障委員長として、国民の安全・安心を守ることはもとより、今回の重要政策を実現し、自らの公約である「夢を地域」「青森の元気を日本の元気へ」とつなげる為にも地域経済の景気回復に向けて、この国会でも全力で臨んでいきます。

*一口メモ
 臨時国会、特別国会冒頭、首相自身の考えを話すことを「所信表明演説」といいます。
 また、通常国会は1回、特別国会、臨時国会は2回、会期延長できます。

 本会議開会の前、エトマンは衆議院安全保障委員長として13時からの開会式にご出席される天皇陛下をお迎え、お見送りするため、正面玄関へ整列、今国会への決意を新たにしました。
陛下お見送り後の衆議院議長・副議長・各委員長との集合写真(上記写真)
 1月21日(火) 南鳥島視察

 1月21日、エトマンは安全保障委員長として、日本最東端の島〜南鳥島〜の視察に行きました。
朝8時半、埼玉の入間基地より南鳥島に向かいました。航空自衛隊機C130H輸送機で、約1800km離れたサンゴ礁に囲まれた小さな正三角形の孤島の南鳥島に着きました。
 本州よりはるか遠いこの島ですが、行政上は東京都小笠原村に属しています。

 現在住民はおらず、海上自衛隊、気象観測所、海上保安庁の関係者約25名が駐在しているのみです。
エトマンは今回、島の機能維持・管理をしている海上自衛隊南鳥島航空派遣隊を訪れ島の現状報告を受けました。

 隊員は隊長と衛生員を除いて硫黄島の基地から3か月交代で駐在しています。

 孤島のため、食糧や書類は週1回の定期便だけが頼りです。インターネットや電話はもちろん使えず、日常とはかなりかけ離れた生活をしています。

 今は国境紛争もなく「平和な島」と呼ばれていますが、かつての第二次大戦中には太平洋上の軍事拠点とされ、
 
 未だに島に残っている錆びついた軍用品の残骸が戦争の悲惨さを物語っています。
エトマンも「戦没日本人の碑」の前で、この島の戦没者のご冥福をお祈りしました。

 また、近年の調査により、島の近海に大量の”レアアース”など海底資源の存在が確認されています。この”レアアース”は液晶製品等の製造に欠かせない原料で、日本で使う約200年分の埋蔵量があるそうです。

 日本はEEZ(排他的経済水域)の広さは世界第6位と、広い領域を持ちながら、このような大量の資源の存在が確認されたのは初めてです。もしこの採掘が成功するならば、今後の日本に大きな経済効果をもたらすことになりそうです。現在、島では平成25年度中の完成を目指し、港湾施設を建設中です。

 この施設の完成で、資源開発に弾みがつきそうです。
 島滞在時間は約2時間ですが、往復移動時間は車の移動も含め、何と11時間半!

 エトマンは今回の視察を通し、厳しい自然環境の中で災害時の救助活動や国際平和の為、「ODA活動」に励む隊員の方々が安心して任務の遂行ができるような環境づくりをしていかなくてはと思いました。今後も安全保障委員長として、日本の国民の安心・安全と平和維持に努力していきます。
 平成26年1月25日
 日本保育推進連盟 青森支部研修会

 ホテル青森にて、日本保育推進連盟青森支部の研修会が行われ、日本保育推進連盟副会長の大島和彦副会長を講師に迎えて「認定こども園の推移状況について」の講演が行われました。

 エトマンは、政府が最重要課題として経済政策に取り組み上向きつつある日本経済を地方に波及させること、それと同時に、超高齢化社会を迎えた日本の医療、年金、介護、児童福祉の4大社会保障制度改革が今年の重要な課題。労働人口が減少している中で、女性の活躍こそが今後の日本を支える鍵になるとして、キャリア制度や男性の育児参加を含めた官民一体の制度づくりや保育園・幼稚園・認定こども園のあり方を含めたより良いサービスを提供する為子にも「子ども・子育て新システム」がより良く機能するための制度の見直し、持続可能な年金制度の在り様、毎年増え続ける医療費や人の尊厳死をどのようにするか等の医療改革、多様化する人々のライフスタイルの中での老々介護問題や介護の負担を減らす為の介護の課題に取り組み、受益と負担の均衡が取れる社会保障制度の確立が必要となります。児童福祉の一端を担う皆さんは、仕事に自信と誇りを持って次代を担う子供達の為に汗を流してもらいたいと挨拶しました。

 大島副会長の講演では、自身の経験や保育推進連盟での活動を交えて、民主党政権下での保育の公的責任の後退、企業参加による営利目的の保育、保護者の負担増加、保育士の処遇の低下の恐れ、認定こども園等の問題点を挙げ、そして、児童福祉の格差の解消の為、世界に誇れる現行保育制度の継続と拡充を訴えました。
 平成26年1月11日
 参議院議員「山崎力を囲む会」

 青森市のホテル青森で、参議院議員山崎力先生を囲む会が開催され出席しました。党参議院幹事長を務める脇雅史先生を迎え、津島淳衆議院議員や滝沢求参議院議員の地元選出の国会議員や県内各地の企業関係者、支持者の方々が大勢出席し、参議院予算委員長に就任した山崎先生の益々の飛躍を願いました。

 エトマンは、山崎先生は冷静沈着な中にも、やるべきときには勇猛果敢に猪突猛進なところがある芯の強い人柄であり、正に国家の命運をかける為のしっかりとした国の執政を行う予算を創りあげるべく差配出来る参議院の予算委員長として相応しいと激励しました。そして、地方を元気にする経済政策、超高齢社会に対応する社会保障制度改革、農林水産業改革、新エネルギー政策、エトマンが安全保障委員長として携わっている安全保障政策などの喫緊の課題に対し、様々な政策を打ち出し共に汗を流していくとして、支持者の方々に今後も変わらぬご支持・ご支援を賜りたいと訴えました。
 平成26年1月10日(金)
 六ヶ所村平成26年新年を語るつどい
 平成26年1月10日
 青森県畜産農業協同組合連合会 子牛初セリ市場
 平成26年1月9日
 東通村商工会主催 新年交歓会
 平成26年1月8日
 東北町新年祝賀会

 平成26年の新年を迎え、選挙区では、自治体の新年会や、子牛の初競りなどが行われ、エトマンも出席をしました。エトマンは、今年一年の重要課題として、安倍総理の経済政策を地方に波及させる政策、超高齢社会に対応する社会保障制度の確立、新エネルギー政策、安全保障政策、農林水産業地域活力創造プランに基づく農政改革などについて話し、これらの課題に全力で取り組むことを誓いました。

 東北町では、特にこの地域にとって重要な主力産業である農業について話し、農林水産業地域活力創造プランに基づく農林水産業の振興策により、農業経営者の皆さんの努力が報われる制度を作り上げる為に汗を流していくと訴えました。

 東通村、六ヶ所村では、原子力発電所や核燃サイクル事業を抱える自治体であり、特に重要な新エネルギー政策に力点を置いて話しました。震災以降3.6兆円も余分にエネルギー購入費が膨らんでいる現状を踏まえ、新エネルギー政策による早期の原子力発電所の安全確認・早期稼働とその負担分の軽減による国内経済への波及効果について訴え、エネルギー政策についてしっかりした意見を持つ地元の皆さんの思いを確実に国に届けるべく、これからも汗を流すことを誓いました。

 子牛の初競り市場では、畜産関係者の方々の努力が実るよう、また次世代の畜産業の担い手が希望の持てる制度を作る為に努力をしていくことを訴えました。