4月29日(金・祝)衆・予算委員会

 衆議院予算委員会で、総理と農林水産大臣に質問をしました。間もなく成立が見込まれる一次補正は、震災対応のための予算です。壊滅的な打撃を受けた漁業関係者の惨状を訴え、きちんとした補償を行うよう求めました。
また、漁港内及び漁場のガレキ除去対策や、我が党の主張する、日本の漁業全体を俯瞰した漁船・漁具等の国による斡旋の実施と取得費用の助成をするという「漁船・漁具のマッチング事業」の実現について、大臣から前向きな答弁を引き出しました。
震災発生から1ヶ月半がたちますが、政府は対策の必要性を認めながらも、具体的な対応が遅い。地域の復旧・復興には現場の声を聞き、取り入れることが必要です。





 4月24日(日)
 衆議院愛知6区補欠選挙、統一地方選挙

 午後20時ちょうど、投票終了と同時に、丹羽ひでき候補当選確実のテロップがテレビ画面に映し出されました。選挙事務所は歓声に包まれ、厳しい選挙を戦ってきたスタッフ、後援者の人達から大きな拍手が湧き起こりました。
 有権者の方々には自民党の政策、丹羽君の前々からの持論である「防災ニューディール政策」や経済政策などに多くの理解を頂いたものと思います。
 エトマンと同じ派閥(番町政策研究所)に所属している丹羽君は、同士であり、後輩で、エトマンの弟のような存在です。
 エトマンは選対本部長として長期にわたって丹羽君の愛知6区(春日井市、犬山市、小牧市)に入り、震災対応のために東京や地元青森との往復を繰り返しながら、候補者、スタッフ、そして自民党各支部や後援会の方々と共に汗を流しました。
 この度の補欠選挙は、政権与党の民主党から出馬せず、丹羽君を含め5人が立候補をして行われました。今回の選挙は、ある意味、自民党VS地域政党(減税日本)の戦いでした。そういう意味で、民主党が国政選挙に候補者を立てなかったことは、疑問に思いますし残念でなりません。
 与党として選挙を通し国民の声を聞くことは、政権党の義務でありその責任があるとエトマンは思います。
 だが今は、当選の喜びに浸っている時ではありません。一日も早い復興と、被災者の皆様のため、丹羽議員と共に頑張ってまいります。

4月10日(日)第17回統一地方選挙

 第17回統一地方選挙において、12都道府県知事選、4政令指定都市選挙、15政令指定都市の市議会議員選挙、41道府県議会議員選挙の投開票が行われました。

 青森県においては、県議会議員選挙が行われ、自民党公認候補27名の内25名が当選、推薦4名の内3名が当選し、定数48議席中28議席を得て過半数を維持することとなりました。エトマンの選挙区では党公認候補5名、党推薦3名が当選しました。

 今回の選挙は東日本大震災を受けて選挙運動を自粛するなか、県内投票率は51.68%と前回県議選を5.40%下回り過去最低を記録しました。各候補の主義・主張を地域の皆さんに理解されにくい状況だったことでしょう。それでも多くの方々に支持をされ、当選された県議会議員の皆さんにかかる重責はとても大きいものです。県内被災地の早期復旧・復興をはじめ、医療・福祉、景気対策などの県政の課題。県民の負託に応え頑張っていただけるものと思います。


 4月12日には衆議院愛知6区(春日井市・犬山市・小牧市)の補欠選挙が告示され、来週には統一地方選挙の後半戦である市町村長選挙、市町村議会議員選挙が行われます。

 衆議院愛知6区の補欠選挙にはエトマンの同志で自民党 前衆議院議員 丹羽 ひでき君が捲土重来を期して立候補しました。若くて元気があり経験もあります。この国難において、すぐに力を発揮できる人材です。エトマンも丹羽ひでき君の応援で、選挙対策本部長として愛知に来ております。愛知県の方々に広く支持を頂けるよう頑張ってまいります。

 4月2日(土)
 大島副総裁、石破政調会長と三沢漁港視察

 自民党の石破政調会長が来青され、被災地である三沢漁港の視察に同行をしました。漁港では種市三沢市長、成田おいらせ町長や漁協関係者らが集まり津波被害状況の説明や要望が出されました。

 漁業用船舶の建造、漁具・漁網の補修、荷捌き場・製氷施設・漁協施設の早期復旧、漁船の引揚げ、瓦礫の撤去など漁港の早期復旧の要望。また、津波による八戸のコンビナートの損壊、その為に家畜飼料が不足しており早期の供給と、元の生活に戻るためにやらなければならないことが沢山あります。しかしながら、自治体だけで出来ることは限られており、国の支援を早急に実施してほしいとの切実な訴えでした。

 石破政調会長からは「日本が戦後初めて経験する災害。国の力の全てを挙げて東北の復興にあたらなければならない。復旧だけではなく、さらに希望を持って漁業、農業をやっていける、三沢やおいらせに希望を持って住んでいただける、それを目に見える形で早く示すということが我々の責任である。政府に自民党として提案していく。共に同じ気持ちでやっていく。」

 大島副総裁は「今までの制度ではダメだ。とにかくやれることは先にやろう。漁業、農業、住宅など全てにおいて生活が津波にさらわれた。生活をすべて立て直さなければならない。漁港の中の沈んだ船など海上保安庁と協力して引き揚げ作業をする、港の損害も早く精査をして、出来るだけ早く再開できるようにしなければならない。漁船も保険では全てを賄えない。出来るだけの建造助成をしていきたいと考え、水産庁と協議をしている。協同施設も使えるようにしなければならない。そういうことを含めて一次補正に組み込んでいくようにしたい。一緒になって困難を乗り切っていきましょう。」と被災地の早期復旧・復興に向けた決意をおっしゃって下さいました。

 参加した漁業者からは「私は漁業を40年やっているがこんなに悔しいことはない。瓦礫の撤去はみんなの助けをもらってしていただいた。けれども、船・網・イカを取る機械、何も無い。助けてください。」やり場の無い怒りを抑え、早く漁業を再開したいという思いがヒシヒシと伝わってまいりました。

 こんなときこそ政治が皆さんを支え、守らなければなりません。被災地を早く復旧・復興させたいという思いは我々も皆さんと同じです。共に頑張っていきましょう。