3月19日(土)三沢漁港視察

 この日、地元入りしたエトマンは三沢漁港を視察しました。三沢漁港は東日本巨大地震の際に発生した津波により大きな被害を受けました。

漁港敷地内では船、車や漁業用資材が散乱し、三沢漁協事務所の破損、浮き桟橋4基全てが流出、所属漁船約70隻の半数が破損・沈没、重油タンク2基倒壊と漁港すべての機能が破壊され、再開には膨大な作業と莫大な費用が必要です。非難勧告を解除されてから漁業関係者、航空自衛隊、市職員、ボランティアの皆さんの他、米軍三沢基地の海軍部隊と多くの方々が漁港の一日も早い復旧を目指し、漁船の引き上げ、瓦礫の撤去作業を進めています。

県内太平洋岸では八戸港に次ぐ水揚げの拠点であり、漁業者だけではなく三沢市の経済にも大きな損失を受けることになります。エトマンも国に対し早期に災害復旧に着手するよう働きかけております。三沢漁港が活気を取り戻せるよう尽力していきます。






 3月16日(水)青森県 三村知事 要望来訪

 三村知事が自民党本部を訪れ、東日本巨大地震の被災状況について、谷垣総裁と大島副総裁に東日本巨大地震の被災状況を報告しました。エトマンを始め青森県選出の国会議員も参加。国による支援と復旧・復興への対策について意見交換が行われました。

 知事からは、被災地の中では災害の少なかった青森港活用することを提案。ガソリン等の燃油を始めとする物資の輸送拠点として利用し、岩手、宮城、福島等の被災地に対する一刻も早い体制確立を訴えました。

 また、谷垣総裁と大島副総裁からは、青森空港や三沢空港が利用可能なことから、自衛隊による物資空輸に利用させてほしい旨の協力要請がありました。

 20分という短時間ではあるものの、自民党として青森県の役割について確認し、一日も早い復旧について中身の濃い話し合いが行われました。

 また、話し合いの冒頭、エトマンと三村知事は青森2区の被災状況について情報交換を行い、国と県が一体となった支援策について申し合わせが行われました。




 3月14日(月)
 東日本巨大地震緊急災害対策本部会議

 エトマンは福祉に携わった経験、内閣府の防災担当政務官として新潟中越地震で対策本部長として1ヶ月以上現地で活動した経験があります。また、防衛副大臣として自衛隊の活動にも精通している立場から現地視察した状況報告と、今後の対策への意見を述べました。

 「最優先すべきはライフライン。そして現地対策本部の活動が維持できる体制を作ってほしい。被災地では重油やガソリン不足のため、自家発電や緊急車両も動けなくなってきている。現地の状況を正確につかんで対応する為にも、現地対策本部は重要。現地では毛布などの防寒具や、現実的な物資(赤ちゃん用のミルクやおしめ、女性の生理用品等)が不足している。避難所では畳を敷くなどの措置で少しでも防寒になる。また、感染症予防のため、うがい薬なども必要。」

 自民党は連日の部会や会議で、各省庁から被害報告と対応状況について説明を受け、批判や提案を挙げています。今後も一刻も早い復興のため、国民と地域の皆様の声を政府や各省庁に向けて発信していきます。

 阪神淡路大震災の際に実施された16本の特別立法を活用しながら、早急に対処できるよう、迅速かつ丁寧に進めていくべきです。

 エトマンの知人でも連絡が取れない方がおり、心配でなりません。被災された住民の方々や不眠不休で救出・復旧作業にあたる関係者の方々を思うと、じっとしていられず、歯がゆい思いがします。しかし今は自分に出来ることを考えるのみです。復旧活動後の復興作業にも取り組み、皆さんが一日も早く安心した生活を取り戻せるよう、エトマンは汗を流していきます!



 被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。



 3月14日(月) 農林部会・水産部会合同会議

 予定時刻を大幅に遅れて離陸した飛行機で何とか羽田空港に到着したエトマンは、さっそく農林部会・水産部会 合同会議に出席し、地元における視察の状況報告を行いました。

 「漁業については、津波による漁港・漁船の被害状況。養殖に関しては、度重なる津波により被害状況が把握できないこと。農業については、潮をかぶった田畑の被害状況、農作業のための燃料不足、農業用水用ポンプの破損など。畜産においては、停電での搾乳の遅れによる牛の乳房炎、飼料不足、不能、ガソリン不足による搾った乳の搬送不能」といった影響を報告しました。



 3月12日(土)・13日(日)
 東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部

 3月12日(土)12時より在京議員を中心に招集し、対策を検討。

 谷垣本部長は「自民党のこれまでの経験をいかし、与野党を超えて対策に取り組みたい。」と発言。地震直後、菅総理に電話で全面協力を申し出たことを明らかにしました。

 その後、各議員から対策に対する意見を集約。この意見を取りまとめ、谷垣本部長から政府の対策本部へ要請。また、自民党として政府の対策本部長である菅総理へ、人員派遣を要請することとしました。更に地域組織や各県連と協力し合い、行方不明者の情報や物資の支援、募金活動も含め、自民党独自の活動を進めることも決定しました。

 また、「人命救助にはヘリコプターによる活動が有効なので、マスコミによる報道用ヘリの行動に対し、各社報道機関で話し合い、人命救助へ支障がないようにしてほしい」「電話が通じなくてもインターネットが利用できれば情報収集・交換が可能。ツイッターを有効活用するべき」「被災者への物資不足解消のために、どこに何が足りないのかを把握し、薬を始め食料の補給など一日も早い復興支援のためのボランティアなど必要」といった意見が出ました。更に、自民党としてあらゆる方面から協力する旨を伝えました。

 また、谷垣総裁から菅総理への要請により、テレビでの総理や官房長官の記者会見において、手話解説やテロップが流れるようになりました。





 3月11日(金)東日本巨大地震 発生

 自民党の対応

14:46頃、宮城県三陸沖を震源とする、マグニチュード9.0の大地震が発生しました。自民党は谷垣総裁を本部長に、対策本部を立ち上げ。


東日本巨大地震

 今回の東日本巨大地震で被災された皆様方に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 3月11日(金)の地震発生時、エトマンは地元十和田市におりました。地震発生後は電話が使えなかったので、メールで自民党本部や関係機関と連絡を取りながら対応しました。

 当日は十和田市内、12日(土)・13日(日)は三沢市とおいらせ町、六ヶ所村の状況確認と対応をしました。

 特においらせ町から対策本部の非常用発電機のA重油の確保並びに政府系機関の宿舎の使用等の要望への対応をさせていただきました。

 三沢市とおいらせ町の沿岸部では、床上浸水、家畜被害、漁船が流されたりと大きな被害が出ています。また三沢市では犠牲になられた方もおります。

 県内では死者3名、行方不明1名、負傷者44名、住宅被害276戸など、甚大な被害が出ました。しかし青森県民は明日への光を失ってはいません!

 被害にあわれた地域や住民の皆様が一日でも早く日常生活を取り戻せるよう、国民の力を結集する必要があります。皆さんのご協力をお願いします。

 我々自民党も一致団結して政府に協力し、被災地復興の為に全力を尽くします。



■被災者救援募金ご協力のお願い

 自民党では、被災者救援募金へのご協力をお願いしています。

 いただいた募金は、日本赤十字社を通じて被災者支援に活用いたします。

 皆様の暖かいご支援をお願いいたします。

 ○実施機関
 平成23年3月14日(月)〜4月3日(日)

 ○東日本巨大地震救援募金 口座

   金融機関:りそな銀行 衆議院支店
  (支店番号:328)

   口座番号:(普通)0037627

   口座名:東日本巨大地震救援募金

 自民党ホームページも併せてご覧下さい。

3月5日(土)江渡あきのり後援会女性部 すわんの会「さくらの集い」

 江渡あきのり後援会女性部すわんの会「さくらの集い」を開催し、約400名の方々に出席をいただきました。歌や踊りで会を盛り上げて下さったアトラクション参加者の皆さんのおかげもあり、ご来場いただいた方々にも大いに楽しんでいただけたことだと思います。役員の方々の余興の一環でエトマンも役員の方々と一緒に歌い、日々の忙しさを忘れ、楽しい一時を過ごすことが出来ました。

 中橋会長からTPP問題のお話がありました。TPP問題に関して現政府の全体像並びに交渉対象の24分野に対しての国の対応や基本的な政策が示されていないので、不安に思っていることでしょう。このこと一つ取ってみても安心と安全が感じとれない政治が行われております。「農業のことも含め医療や福祉など24の分野におよぶTPP問題」を始めとする様々な問題に対し議論を徹底して行い、国民の方々に任せて良かったと思える政治を目指してエトマンは頑張ります。





3月2日(水)武道議員連盟 総会、武道振興大会

 東京の憲政記念館で武道議員連盟の総会が開催され、事務局長であるエトマンは司会を行いました。まず文部科学省から武道振興施策について説明があり、今年度から実施される中学校武道必修化に対する状況報告がされました。日本武道協議会からは現場の意見が出されました。

 その後行われた質疑応答では、必修化に向けた準備の徹底化が要望されました。これに対し参加者からは、武道場の整備促進並びに体育館の活用をもっと推進すること、教員への研修を重ねていくこと、事故防止への努力要請など、様々な意見が出されました。

 総会終了後には武道振興大会が開催されました。これは毎年、武道議員連盟、日本武道協議会、日本武道館の3団体によって共催されており、今回は高木文部科学大臣が来場した上、空手、銃剣道、弓道、柔道、少林寺拳法、合気道、相撲、なぎなた、剣道の9道の方々に加え、多くの関係者が集まり、盛会となりました。

 武道は国民精神の根源である「体・徳・知」を一体としてはぐくむ我が国固有の伝統文化で、社会と人間形成の道です。心身一体の向上とともに武道の更なる振興を国内外で進めたい、という決議が採択されました。

 エトマン自身も長年剣道を修練し、息子も現在、空手道場に通っていることもあり、武道の振興には大いに賛成です。社会情勢の変化を考慮しながらも、日本古来の伝統文化や価値を守り、発展させていきたいと思います。