2月23日(水)資源エネルギー長期政策議員研究会

エトマンが事務局長を務める「資源エネルギー長期政策議員研究会」が開催され、司会をしました。

 今回は国際原子力開発(株)の代表取締役社長である竹黒一郎氏を講師に招き、「原子力インフラ輸出と国際原子力開発の取り組み」という議題で勉強会を行いました。

 昨今の地球環境問題の点からも、原子力エネルギーに対して多くの国々が積極的に取り組む姿勢を打ち出しています。それ故、世界に誇る我が国の原子力技術の信頼性と安全性をアピールし、海外戦略の重要な地位を示せるように、これからも議連としてバックアップしていきたいと思います。


2月23日(水)自民党 電源立地及び原子力等調査会

原子力発電施設等立地地域振興特別措置法改正に関する小委員会 合同会議

 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」(原子力特措法)の10年間延長に伴い、自民党が全国の市町村からいただいた提言をまとめました。ご協力いただいた市町村の皆様、ありがとうございました。

 提言の中でも特に要望が多く、エトマンも重視しているのが道路整備です。緊急避難や輸送といった安全上の観点からも優先的に対応してほしいものです。立地地域の道路等インフラ整備は、一市町村だけでははかどりません。国から別枠の補助金を考える必要もあります。

 国の負担増を求める市町村の声に対し、出席していた役所の担当者は「勉強させていただく」「調整が必要」などと答えるばかりで、不安を感じました。

 細田会長は「青森県は県全体で一致団結した努力が見られる。県全体への交付金に加え、総合的な付加価値に昇華させ、努力を考慮すべき」と発言。

 原子力発電の立地選定に当たっては、都道府県知事があらかじめ関係市町村長の意見を聞くことが必須とされています。しかし実際には要望聴取の機会に乏しく、意見が反映されていないのが実情です。県から

 先日、自民・民主・公明・国民新党の4党によるフォローアップ協議会が立ち上がりました。今回いただいた地域の皆様の声を受け止めた上で、我が党の提案書を協議会に提出し、法改正等できることをやっていきたいと思います。

 2月26日(土)山崎誠一氏青森県褒賞受賞祝賀会

 地元十和田市でエトマンの地区後援会の会長をしていただいております山崎誠一さんの青森県褒賞受賞祝賀会が行われお祝いに伺いました。

山崎会長は昭和41年に十和田市消防団に入団し、以来40年以上もの長きに渡り地域の防災活動に尽力され貢献なされたことが高く評価され今回の受賞となりました。

また、その他にもPTA活動や農業委員としても活躍され過去にも文部大臣賞、農林水産大臣賞をいただいておりあらゆる分野に力を尽くされています。会場には山崎夫人と並んで座られておりましたが、こうして山崎会長が多方面において活動できるのも奥様とご家族の影ながらのご尽力があったからでしょう。

これからも二人仲良く幸せに過ごしながら、地域の皆さんと共に支え合い十和田市の発展に尽くしてください。本当におめでとうございました。

 2月26日(土)青森県自動車整備振興会
 十和田支部 創立40周年記念式典

 青森県自動車整備振興会十和田支部の40周年記念式典に出席しました。40年という長い歴史の中で歴代の役員を始め現在の役員・会員の皆さんは、自動車の安全確保、公害防止、互いに整備技術の向上の為に切磋琢磨して努力され支部の発展に尽力されてきました。

 昨今、環境問題が世界的な議論となり、ハイブリット車、電気自動車など新たな技術革新が進んできたことによって、整備する皆さんにも高度な技術が要求されてきておりますが、その技術を取り入れるための努力を惜しみなく続けていただきながらこの地域のより良い自動車環境の発展のために頑張って下さい。

 2月26日(土)むつ下北地区
「江渡あきのり 新春の集い」

 青森県むつ市でエトマンの「新春の集い」にむつ下北郡内から、雪が降っていて足元の悪い中にもかかわらず400名以上の方々に参加いただきました。本当にありがとうございました。

 宮下むつ市長が挨拶で「要望活動を国に届けることが厳しいのが今の状況。そんな中、江渡先生には自民党副幹事長として大いにむつ市の為に力を注いでもらっている。ホタテの被害対策にも尽力していただいた。これから特別交付金の問題にも様々なお力添えを頂かなければならない。むつ市を明るくする為にも今後とも江渡先生には頑張っていただかなければならない。その為にも皆様の絶大なお力を江渡先生に与えていただきたい。」とおっしゃっていました。皆さんの生活を守る為にも、皆さんの要望を真摯に受け止めて国に届けていくようエトマンも頑張ります。

 挨拶の中でもお話させていただいた『三つの安全保障−雇用や社会保障を含む暮らしの安全保障、昨今の領土問題を含む国防についての安全保障、環境問題等の地球の安全保障』『ニュージーランドでの地震に対しての政府の対応の遅さについて危機管理の大切さ!』。国民の安心と安全をしっかりと守っていくことが出来る政治を目指しこれからも頑張って参ります。

 2月25日(金)亀岡よしたみ 福島市連合後援会
「新春の集い」

 同じ自民党東北ブロック選出で、また「東新会」のメンバーである同志の前衆議院議員 自民党福島県第一選挙区支部長 亀岡偉民先生の新春の集いに出席しました。

集いにはおよそ3000人の方々が亀岡先生を激励に訪れており、大勢の皆さんが亀岡先生に大きな期待を寄せています。地元の皆さんの期待に応え是非とも国政の場に復帰され一緒に国家国民の為に働いて行きたいと願ってます。

 2月16日(水)海洋ロマン議連 総会

 党本部において「国家基幹技術としての海洋地球科学技術を推進する議員連盟」(通称:海洋ロマン議連)が開催されました。海洋ロマン議連は組織の再編から開催まで、エトマンが事務を引き受けてきた勉強会です。総会の開催にあたり、谷垣総裁、大島副総裁を始め、多くの先生方にお集まりいただきました。

海洋研究開発機構の平理事が「日本のEEZ(排他的経済水域)に眠るレアメタルなどの資源の可能性について」をテーマに講義をしてくださいました。

資源の少ない日本は、四方を海に囲まれているという地の利を生かすことで将来の可能性が広がります。

 政府は海洋開発にもっと投資と法整備をすべきです。メタルハイドレート(水とメタンでできた結晶。石油や石炭より二酸化炭素排出量が少なく、温暖化対策に有望視される新エネルギー)については近隣諸国も興味を持っています。国や独立行政法人のみならず、一般の企業も開発・活動に参入しやすい環境作りも必要ではないでしょうか。

 今後は経済産業省や国土交通省、環境省等の意見も聞きながら、党としての意見集約をして、国家戦略として実現できるよう、取り組みたいと思います。



 2月16日(水)青森県 三村知事 推薦証交付式

 6月5日の知事選挙に向け、青森県の三村知事の推薦証が谷垣総裁から交付され、エトマンも同席しました。大島副総裁、石原幹事長、河村選挙対策局長、木村県連会長も立会い、党と県連の結束を再確認しました。

 今回の出馬が3選にあたる三村知事は、「身が引き締まる思い。青森県の元気が日本の元気を作る、という意気込みで前進したい。」と語りました。エトマンも青森県のため、協力を惜しまないつもりです。

 交付式のあと、大島副総裁、木村県連会長、三村知事、神山県連幹事長を交えて、現在の県内における情勢や今後の活動について話し合いを行いました。4月からの統一地方選挙を勝ち抜き、一日も早い衆議院解散に追い込み、政権奪回に向けて選挙戦を全力で戦い抜くことを確認しました。

 今の民主党政権は、外交はもちろん、経済、防衛など全てにおいて基本的な政策もなく、国民向けのパフォーマンスばかりが目立ち、党内の意見集約すらなされていません。統一地方選挙を通じ、自民党の政策をしっかりと示し、国民の皆様の信頼を得ることで、政権を奪回したいと思います。4月の統一地方選挙に皆様のご支持、ご支援をよろしくお願いいたします。

 2月14日(月)十和田市議 勉強会

 議員会館において、十和田市議会議員の会派「高志会」の皆さんが参加して勉強会が行われました。テーマはTPPで、農林水産省の担当者から説明を受けました。

 十和田市は農林水産業のバランスが取れている地域です。エトマンは、農協の現状と課題を踏まえ、一歩先を行く視点で説明してほしいと依頼しました。マスコミの表面的な対応だけでなく、経営指導がきちんと出来ているか等の課題を考えてもらいたいものです。

 農家の方々の厳しい現実を目にしている議員の皆さんは、政府の強引な手法による将来への不安を感じています。十和田市は第一次産業である農業の人口が多く、TPPの参加による影響が最も大きいと考えられます。

 まだ日本が正式な参加表明をしていないため、TPP参加国は規制改革や国際基準への調和等について具体的な要求を提示してきていませんが、全品目の関税撤廃が前提であるだけに、参加表明をすることはこの条件を承知の上での協議になります。

 一国の主である総理が公式の場で参加検討を口にした以上、もはや各省庁の試算が異なるというレベルの議論をする段階ではありません。闇雲に参加を反対するのではなく、メリット・デメリットを精査した上で、影響と対策を把握する必要があると思います。

 農林水産省の試算によれば、農林水産物の生産額が4兆5000億円減少、食料自給率(カロリーベース)が40%から13%に激減するそうです。しかし、農林水産省においても全体的な交渉内容は把握しきれておらず、デメリットばかりが目立つようでした。

 TPPといえば農業への影響が話題の中心になっていますが、現在、交渉について24の作業部会が立ち上げられ、内閣府を中心に各省庁で議論が進められています。しかし実際には通信や情報技術、医療、司法制度改革等、外資参入に力点が置かれているように思えてなりません。また、作業部会において具体的な対策は示されておらず、メドも立たない段階で交渉参加方針の期限を今年6月と発言した菅総理。いささか拙速すぎる感は否めません。

 現在、世界の穀物価格の高騰や、世界の人口動態を見据えて日本の将来を考えなければいけません。日本の食料自給率は40%。これは先進国の中では最低です。民主党は農業自給率の向上を掲げながら、同時に(自給率が)13%に下がるTPP参加を推進しています。この矛盾にどんな解決策があるのでしょう。

 いま、地球には91億人が暮らしており、その内、飢餓人口は9億2500万人います。発展途上国の都市化が進み、農地は減少しています。また、地球温暖化により砂漠化が進行し、社会は高齢化しています。人口増加により将来は食料不足が心配されます。全世界が食糧難に陥った時、自国を犠牲にしてまで日本を援助してくれる国があると、果たして断言できるでしょうか。

 日本は農耕民族であり、主食はお米です。TPP参加により、大規模農家は生き延びられるとしても、山間地の農家は生き延びられるでしょうか。例えばブランド米を作る農家は、生活水準の向上により需要が見込めるかもしれませんが、地方の高齢の耕作者の農地は荒廃してしまうのではないでしょうか。自動車が売れて地方が荒廃、という日本の将来像には疑問を感じます。

 食料とエネルギーを国民に安定供給し、危機管理をすることが国家の責任です。諸外国の立場に引きずられて、国民が犠牲になることは絶対に避けなければいけません。そのためにもTPP交渉参加には慎重になるべきだとエトマンは思います。



●TPP協定(環太平洋パートナーシップ協定)

 2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定(通称P4協定)が発効し、全ての関税を原則10年以内に撤廃することを目的とした。

 2010年に、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加えた8カ国がP4をより発展させた広域経済連携協定を目指して交渉を開始。アメリカは日本、韓国、カナダ、メキシコにも参加を呼びかけている。



●24の作業部会

(1)主席交渉官協議、(2)市場アクセス(工業)、(3)市場アクセス(繊維・衣料品)、(4)市場アクセス(農業)、(5)原産地規則、(6)貿易円滑化、(7)SPS(衛生植物検疫措置)、(8)TBT(貿易の技術的障害)、(9)貿易救済、(10)政府調達、(11)知的財産権、(12)競争政策、(13)越境サービス、(14)金融、(15)電気通信、(16)電子商取引、(17)投資、(18)商用移動、(19)環境、(20)労働、(21)制度的事項、(22)紛争解決、(23)協力、(24)横断的事項(中小企業、競争、規制関連協力)

 2月7日(月)三沢市長 種市一正 市政報告会

 種市一正三沢市長の市政報告会に出席しました。会場には支持者の方々約800名が次の市長選に再選を目指す市長の激励に訪れていました。

 種市市長はこの4年間で新市立三沢病院開院等、多くの事業を実行し、三沢市の発展に尽力してきました。今後も市民と一体となって『協働のまちづくり』を進めたいと、三沢市の総合振興計画の推進を掲げています。三沢市をより住みやすく活力ある街とするためにも、種市市長には頑張っていただきたいと思います。

 2月6日(日)江渡あきのり新春の集い

 エトマンの後援会主催による新春の集いが開催されました。大島理森党副総裁、三村県知事、山崎力参議院議員、赤石清美参議院議員、上十三地域の市町村長、議員ほか支援者の方など800名を超える方々に出席いただきました。

 エトマンは挨拶の中で『三つの安全保障−雇用や社会保障を含む暮らしの安全保障、昨今の領土問題を含む国防についての安全保障、環境問題等の地球の安全保障』について話をさせていただきました。山積する問題に対し、国民が安心と安全を実感できる様にしていかなければなりません。

 政治家として、「信無くば立たず」ということを忘れてしまっていては、政治は成り立ちません。国民の方そして地域の有権者の方々にしっかりと信じてもらえる政治を行うためにエトマンはこれからも努力してまいります。

 2月5日(土)自由民主党青森県政経セミナー

 自由民主党青森県支部連合会主催で石原伸晃幹事長、稲田朋美副幹事長を講師に招いての政経セミナーが開催されました。セミナーでは4月の地方統一選挙、6月の県知事選挙で、自民党の公認・推薦候補全員の当選を目指し来場者の方々と結束を誓いました。

 木村県連会長が挨拶の中で「まだ一ヶ月しか経っていないがこのままですと今年を表す一字が『疎』いとなりそうだ」と言っていましたが、確かに菅総理の発言を聞いていると誰しもがそう思うのではないでしょうか。経済に『疎い』という総理には不安を感じてしまいます。一国のリーダーとしてもっと責任のある発言をしてほしい!

 2月3日(木)科学技術創造立国調査会

 エトマンが事務局長を務める、自民党の「科学技術創造立国調査会」が開催されました。来年度予算や科学技術基本計画について議論し、エトマンは司会進行を務めました。

 「はやぶさ」の帰還や根岸先生、鈴木先生のノーベル賞受賞など、昨年は科学技術分野において目覚しい成果がありました。文部科学省は未来への投資として、科学研究費補助金で若手研究者等への支援を強化しようとしています。

 科学技術と一口に言っても、宇宙開発、海洋開発、物理、医療、芸術、環境など、その範囲は多岐にわたります。他省庁と連携する部分も多い上、投資や研究の結果がすぐには出ない難しさもあります。事業仕分けにおいて話題になったことをご記憶の方も多いでしょう。

 エトマンは今国会で新設された衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」の委員にも選任されました。資源のない日本において科学技術の発展・振興こそが日本の生きのびる道であると信じて疑いません。エトマンも勉強し、積極的に発言してまいります。



 1月27日(木)むつ市議会 要望来室

 むつ市議会の村中議長はじめ市議会議員の方々が、新幹線と在来線のアクセス改善の要望のために来館されました。

 昨年12月4日の東北新幹線全線開通に伴い、むつ下北観光と地域の発展が見込まれます。

 むつ市の大湊駅と上北郡の野辺地駅をつなぐ大湊線は、陸奥湾に沿って走り、風光明媚な景色を堪能でき、また地域の方々の生活の足として重要な役割を果たしています。しかし新幹線と在来線のアクセスの悪さから、東京−大湊間は最短でも5時間以上かかり、時間帯によっては7時間以上かかる状態です。

 駅や路線、ダイヤの見直しによって接続等の利便性が向上すれば、観光客にも地域の住民の方々にも利用しやすくなり、引いては、益々の地域活性化につながります。

 新幹線開通に伴う在来線の問題は、下北地域のみならず、全国的な問題でもあります。利用者が少ない、赤字だから、という理由から廃止、本数を少なくしてしまう。車社会とはいえ、通勤や通学、そしてバスの運行も無く在来線に頼らざるを得ない人達のことを考えなければいけません。地域の交通網はそこに住む人達を優先して考えるべきです。経済的なものばかり追い求めるのではなく、道路整備や鉄道と人々の暮らしを見つめ、トータルに進めていくべきだと思います。

 今回の新幹線開業に伴い、その開業効果を波及させ、地域の活性化と観光・産業等の振興と発展のためにも、要望に応えるよう国政において努力してまいります。

 1月27日(木)官民パートナーシップ研究会

 国会議員と地方自治体、民間企業の勉強会が行われ、今回は島根県の江津市が市の紹介と課題を説明しました。江津市は多くの地方都市と同じく、高齢化と過疎化が深刻で、企業誘致と行政や支援NPOによる雇用創出、販路開拓などを通して地域活性化を目指しています。

 江津市が総務省の交付金(過疎地域自立活性化推進交付金)を活用し、「ビジネスプラン・コンテスト」を開催したところ、全国から25件の応募があったそうです。審査の結果、大賞受賞者に創業サポートがされることになりました。

 地方の豊かな資源や環境と、今回のコンテストで選ばれた知恵と活力が融合することにより、新たな事業と元気が生み出されることを望みます。

 しかし行政中心の事業は、補助金の対象が経営ではなく運営に向かう傾向がある、という問題点があります。それ故、我々研究会も汗の流しがいがあるというものです。

 「官民」の勉強会は今回で4回目の開催になりますが、回を追うごとに参加者が増えており、関心の高さが伺えます。地方都市の現状報告と要望、それに対する企業側の提案を聞くと、こちらも改めて気づかされる事柄も多くあります。

 次回は3月10日(木)に開催されます。今後も意見交換を重ね、民間と地方自治体が一体となって地方から日本全国を元気するために、私も研究会を通じて努力していきたいと思います。