１１月３０日（水）大間町 要望

エトマンの地元、青森県下北郡の大間町から金澤町長を先頭に町議会の方々がいらっしゃり、党本部への要望に同行しました。 　大間町では、電源開発株式会社の原子力発電所の建設工事が行われていました。我が国のエネルギー政策に理解を示し、勉強や議論を重ね、計画段階から着工まで約30年。地元一体となって積極的な支援、協力をしてきました。しかし、福島第一原子力発電所の事故によって本体工事は休止しております。町にとって、経済・雇用の面からも原子力発電所建設は重要な位置を占めています。 　木村県連会長は「震災後の、政府のころころ変わる方針により、地元の方々は裏切られた気分でしょう。国の基準がないことが問題だ」と、憤りを隠しませんでした。 　大島副総裁は「工事途中の停止は問題。きちんとした指針を出す必要がある」と指摘。枝野経済産業大臣に詰問したところ、判断できていない状態でした。「我々に出来ることを全力でやっていきたい」と力強くおっしゃいました。まったくその通りです。 　エトマンも、国や政府は言った言葉にきちんと責任を持ってほしいと思います。工事停止による地元経済への影響は甚大です。今後もむつ・下北が一体となって進めるべきだと訴えました。

１１月２７日（日）大島理森君を激励する会

大島理森党副総裁を激励する会が、副総裁の地元八戸市で開かれ、出席をしました。三村知事や木村県連会長、赤石参議院議員、また、小林八戸市長をはじめ、地元の町村長のご来賓や多くの支持者が激励に訪れました。 副総裁は挨拶で「国民の信頼と信任がない政治では、国民はついてきません。国民の皆さんの声を聞く、これが今一番、なさねばならないことだと思っております。現在のグローバル社会の中で日本らしい成長戦略をもって戦っていく、作っていく、この覚悟が問われる来年になるのではと思っております。その為に私どもは郷土の為、国家の為、そして未来の為に全力を尽くして働かせて頂くことを改めてお約束させて頂く」と決意を述べられました。 エトマンも来年早々、そう遠くない内に皆さんの信を問う時期が来ると考えています。大島副総裁、木村太郎県連会長、そして同志の方々と一丸となって日本の為、地域の発展のために働いてまいります。

１１月２６日（土）江渡あきのり青年部合同親睦会

十和田市において、エトマンの各地区青年部の方々が集まり、毎年恒例の合同親睦会を開催しました。各地区青年部のメンバーは、お互い地域の情報・意見交換をし、今まで以上に親睦を深めました。エトマンはＴＰＰや消費税増税問題などの国政報告をして、参加した各地域の会員と意見交換をさせて頂きました。 　これからの地域づくりの主役である青年部の方々と共に、エトマンも今後の政治のあり方や、国の政策により地域産業が今後激変する可能性が強いため、それをいかに守るか互いに議論し、時代に対応できる地域づくりに取り組んでいきます。

１１月２５日（金）科学技術創造立国調査会

エトマンが事務局長を務める、自民党の科学技術創造立国調査会が、党本部で開催され、司会を務めました。 　今回のテーマは前回に引き続き、震災被災地（被災3県）の科学技術関連要望への対応状況（第２回：原発事故対応）です。 　被災地域選出議員からは、除染や放射性ガレキの処分、被爆者への対応など多くの意見・要望が出されましたが、役所側から明確な答えが出なかったのが心配です。 　また、各省庁（文部科学省、経済産業省、環境省等）が同じような予算要望を出しているのは問題だと思います。無理・無駄を廃し、効率の良い予算執行を考えるならば、もっと各省庁において事前打合せをしっかり行い、被災地域の住民の要望を真摯に受け入れることと、被災地域の使い勝手の良いようにすることが大切だとエトマンは思います。

１１月２４日（木） 　衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会

参考人として出席したＩＴＥＲ（イーター）国際核融合エネルギー機構の本島機構長に対し、質問をしました。 　ＩＴＥＲは核融合エネルギーの利用実現に向けて2007年よりフランスのカダラッシュに実験炉を建設しています。エトマンは、核融合研究開発の現在におけるＩＴＥＲ計画の位置付けと進捗状況、資金拠出等における問題について聞きました。 　日本は準ホスト国としてＩＴＥＲ計画の主導的立場で推進しており、青森県六ヶ所村ではＩＴＥＲにおける幅広いアプローチ（ＢＡ活動）を行っております。 　東日本大震災による福島の原子力事故を踏まえ、原子力政策は見直しの議論が出ていますが、熱核融合は原子力と異なり、ウラン・プルトニウム等を使わない、正に人類の夢となる新しいエネルギーとなります。資源の乏しい日本は今まで以上にリーダーシップを取って貢献していく必要があると思います。

１１月１９日(土)　 六戸町長谷地区後援会国政報告会

青森県六戸町の長谷地区で、後援会や地域の方々が集まりＴＰＰについて国政報告会を開催しました。エトマンはＴＰＰに参加する場合のメリット・デメリット、また、皆さんの生活にどの様に影響するのかを話をしました。 ＴＰＰについては、多くの皆さんが高い関心を持っています。しかし、具体的な中身については情報が少なくよくわからないという方が大勢です。 ＴＰＰは、農業分野における関税撤廃の他にも、非関税分野の規制緩和や撤廃などを求めてくることが予想され、現状分かっているだけで２１分野にわたって対象となっています。参加することによって、国のルールも大きく変わってしまう、それだけ重要な問題です。 ＴＰＰに参加することで国益に適うことが出来るのか、また国内産業を守っていけるのかそれすらもはっきりと示すことが出来ない政府に、ＴＰＰのルール作りが出来るのか疑問を感じます。現状のままでは農業分野をはじめ、多くの分野で国益を損なうのは確実であり、そのようなＴＰＰには絶対に反対です。 高いレベルの経済連携協定というのであれば、政府・民主党もしっかりとした外交戦略・日本の成長戦略を持ち国民の方々に示して理解を得るべきであります。しかし、その対応は疎かなのでまずは国会でいままで以上の議論を尽くしたいと考えています。

１１月１９日（土）自由民主党街頭演説

自民党青森県連主催の街頭演説会が行われました。エトマンは七戸町、十和田市で行われた街頭演説に参加し、木村県連会長と共に、ＴＰＰ参加反対について訴えました。現状で国民の８割が良く分からないと答えているＴＰＰ。こういう状況の中で、民主党内だけで議論をし、民主的に決めたとする野田総理には甚だ疑問です。 「民主党の政権はもういやだ、江渡先生頑張って。」そう、声を掛けていかれたご婦人がおられました。もう民主党には任せていられない、そういう声が最近特に聞かれるようになりました。国民と共にしっかりと歩むことが出来る政党、日本の国づくりは自民党に任せたい、そう思ってもらえる様にこれからも意見を発信していきます。

１１月１１日（金）海洋ロマン議連

エトマンが事務局長代理を務める「国家基幹技術としての海洋地球科学技術を推進する議員連盟」（通称：海洋ロマン議連）が、自民党本部で開催されました。 　第２回にあたる今回は、東京大学大学院の飯笹教授と、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の上田 金属資源技術部長のお二人を講師にお招きし、海洋鉱物資源の商業化の現状についてお話を伺いました。 　地球の海洋資源は豊富にあるにもかかわらず、地理的特性等の理由から採掘が進んでいないのが実情です。 　海洋権益は、領域的特権や海産物の収益に重点が置かれがちですが、海底の鉱物資源はマンガンを始めとするレアメタルを豊富に有しています。しかし鉱区登録していない先進国も多いのです。例えばアメリカが鉱区登録していないのは、民間企業の関心が希薄であることが理由の一つに挙げられるそうです。宇宙開発技術が群を抜いているアメリカですが、意外な事実だと思いませんか。 　我が国はといえば、採掘技術は各国に引けをとりませんが、予算不足の点から足踏み状態です。文部科学省は平成24年度予算において新規海洋資源開拓基盤開発プロジェクトを要求しています。 　エネルギー問題が喫緊の課題である現在、海洋開発に力を入れることは大いに価値があります。四方を海に囲まれた我が国だからこそ、その価値を見直し、有効活用すべきだとエトマンは思います。

１１月１１日（金） 　協同組合三沢建設業協会創立50周年記念祝賀会

三沢建設業協会の創立50周年記念祝賀会に出席しました。式典には多くの来賓や関係者が集まり、三沢市の建設業発展に尽くしている協会の節目の年を祝いました。中屋敷理事長は「この国難とも言える未曾有の災害に直面している今こそ、技術の提供、国民生活の安心･安全、国民の生命と財産、雇用面で、強い使命感を持って対応していかなければならない。これまでの半世紀に渡る歴史を踏まえながら、果たすべき使命を再認識し未来に向けて新しい歩みを進めていく。」と挨拶されました。これからも三沢建設業協会の皆様の力を結集し、三沢市の発展にご尽力されることを心から願っています。 　かつて、民主党が「コンクリートから人へ」とマニュフェストに掲げて公共事業は悪だという印象を国民に植え付け、災害への備えである小中学校の耐震化などの予算を削ってきました。しかし、災害の多い日本には災害に対する備えが必要であり「コンクリートも人も大事」です。政府にはそのことも踏まえしっかりとした対応をしていただきたいとエトマンは思います。